まだ、社会全体で共有というムードにはなっていない気がします。

 　9月21日の朝日新聞の社説は、「教員の働き方　危機感、社会で共有を」というタイトルですが、「持続可能な教育のあり方を、社会全体で考える機会にしたい。」という社説の言葉のようにはなっていないような気がします。

　「社会の複雑化や子どもの多様化を受け、学校の仕事は増え続けてきた」のは事実ですが、それと同時に社会全体の学校を見る目や、保護者の学校とのかかわり方が、以前とは違ってきていると思われるのです。

　「子どもたちに十分な教育を提供することが難しくなっている危機的な現状」と社説では述べられていますが、それが「危機的」だと感じているのかどうか。

　「教育」が学校だけで担われる時代ではなくなっていることも、また事実であり、それだけ学校への関心が弱くなっているのではないか。少なくとも、従来ほど学校に関心が向いていないような気がします。

　もちろん、社説で述べられているように、もっと関心を持つ必要があるとは思いますが、基本を変えぬまま、一部分だけを見直すことで問題を乗り越えようという姿勢だからこそ、全体に共有するというほどの危機感を感じられないのではないでしょうか。もっと根本的なこと、つまり学校をどうするかということを議論すべき時に来ているのではないでしょうか。学制以来150年の近代教育は、新たな教育の在り方に変わるべき時期になっていると思います。