ドイツでは、原発再稼働説は「終わった話」。こういうことこそ、大事な政治判断です。

　9月2日の朝日新聞デジタルに、「ドイツ首相、原発再稼働説を一蹴「終わった話」　4月に脱原発完了」という記事が出ています。

　今年4月、最後の原発3基が送電線から切り離され、60年以上に及ぶ原発の歴史が終わったドイツで、国内にくすぶる原発再稼働説についてショルツ首相が、現地公共ラジオのインタビューで、「ドイツにおいて、核エネルギーの問題は終わった話だ」と語ったということです。

　昨年2月にロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まってエネルギー供給への不安が高まり、今年4月の世論調査でも原発停止について「反対」が「賛成」を上回り、ショルツ氏の社会民主党と連立政権を組む自由民主党の議員団が、今週、稼働が止まったばかりの3基について解体を停止するよう求める声明を採択するなかで、国として行った「脱原発」の判断を貫く姿勢を明確にすることこそ、政治家として重要なわけです。こういう点は、日本の政治家は弱いですね。なんとなくどっちつかずで、八方美人的な態度を取りがちなので、よけいイライラします。

　ただ、ドイツの「脱原発」の判断は、そもそも東京電力福島第一原発事故を受けてのことで、当事国は東京電力福島第一原発の処理水放出で新たな問題が起きているのに、はっきりしない態度を取っているわけで、こういうところが政治的な成熟度の違いなのでしょうか？