国立国会図書館、第32回保存フォーラム「図書館における資料防災―「その日」に備える」

 　2021年12月21日から2022年1月17日まで、国立国会図書館（NDL）で、第32回保存フォーラム「図書館における資料防災―「その日」に備える」が、参加登録者限定のオンライン配信で開催されます。

　内容は以下のようになっています。
・報告1「文化財防災センターとネットワークを通じた多様な文化財の救済」
　　小谷竜介氏（国立文化財機構文化財防災センター文化財防災統括リーダー）
・報告2「米国の大学図書館における所蔵資料の防災の取組」
　　日沖和子氏（ハワイ州立大学マノア校図書館資料保存司書）
・報告3「東北大学附属図書館における所蔵資料の防災について」
　　真籠元子氏（東北大学附属図書館情報管理課専門員）
・報告4「東京都立図書館における所蔵資料の防災の取組」
　　佐々木紫乃氏（東京都立中央図書館サービス部資料管理課資料修復専門員）
・報告5「国立国会図書館における所蔵資料の防災の取組―概要と資料防災研修事例」
　　吉井伶奈（国立国会図書館収集書誌部資料保存課保存企画係長）
　　廣川明日菜（国立国会図書館収集書誌部資料保存課洋装本保存係副主査）

　災害は、いつ、どこで起こるかわかりませんので、被災をできる限り軽減し（減災）、被災後の迅速な対応、復旧を可能とするために、日頃から「予防」「準備」に取り組むことがとても重要なことです。今回のフォーラムは、「予防」「準備」の具体的な取組が報告されるとのことですから、ぜひ見ておいて方が良いでしょう。

　期間内ならば、いつでも動画を見ることができるとのことですから、年末年始の休みの間に（と言っても、来年は1月4日が火曜日なので、12月29日から1月3日までの6日間しかありませんが…。有給を使って27、28日を休みにするしかないかな？）、見ることができますね。

「朝日地球会議2021」に、台湾デジタル担当政務委員のオードリー・タン氏登壇

 　昨日10月20日、「朝日地球会議2021」の対談「台湾、デジタル、民主主義」に、台湾デジタル担当政務委員のオードリー・タン氏がリモートで登壇しました。今日21日にも再配信されましたが、先日ブログに書いたマイケル・サンデル教授の時と同じように、朝日新聞デジタルに紹介文とともに、動画を見ることができます（該当ページはこちら）。

　話の中で印象的だったのは、視聴者からの「政治には無関係だったのに、何故うまくいったのか」という質問に対して、「信頼しなければ信頼されない。伝統的な政治家ならば、私を信用してください、私はベストを知っていますからというが、私は逆で私は何も知らない、市民の方が良く知っている。市民に良いアイデアがあれば、あなたを信頼します。そしてそのアイデアを社会に役立つように育てていきます。私は人にインスピレーションを与える、詩人のような役割なんです。市民が自ら対策を考えることが絶対に失敗しないんです」と言っていることです。今、衆議院議員選挙期間中ですが、おそらく立候補者の中には、このような発想の持ち主はいないでしょう。まさにタン氏の言う「伝統的な政治家」だらけのように思われます。

　動画の中には選挙の話も出てきていて、「投票率が低くて、国民が選挙権を放棄しているような状態で、果たして民主主義とは何なのか」という質問が出てきているのですが、「場ということを強調します」、「民主的な参加をさせる」、「人々が理解することが大事」、「民主主義は投票行為だけではない、公共が何を望んでいるのか、社会的なことでこういうことを議論しようということがあれば、それが民主主義なんです」と言っています。現役の大臣がこのような発言をするという、我が国では考えられないことが実現していることが、台湾のコロナ対策がうまくいった要因だと思いますし、台湾が独立を維持できている要因なのだと感じます。

「朝日地球会議2021」がオンラインで開催中

 　国際シンポジウム「朝日地球会議2021」（朝日新聞社主催）が昨日10月17日からオンラインで開催されています。

　昨日17日は第１日目だったのですが、目玉は何と言っても、米ハーバード大のマイケル・サンデル教授と青山学院大の福岡伸一教授のパネル討論「ポストコロナ時代の人類と社会～いま考える『新しい知』」でしょう。今日18日も再配信されていましたが、朝日新聞デジタルでも、17日の紹介とともに、動画が公開されています（該当ページはこちら）。

　サンデル教授の話は、多少想像がつきましたが、最近出版された『実力も運のうち　能力主義は正義か？』に基づいたものですが、福岡教授とのやりとりは、というか福岡教授の話はかなり良かったです。

　第４日目の20日には、台湾政府のデジタル担当政務委員オードリー・タン氏が登場します。

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デジタル庁創設オンラインセミナーに袋井市が登壇します。

　10月20日(水)、21日（木）に、学校法人先端教育機構　事業構想大学院大学の主催で開催される「デジタル庁創設オンラインセミナー　自治体DXの政策と実例～官民連携で進めるDX～」に、袋井市が登壇します。

　具体的には、10月21日(木)13：30～13：45から、第1部～自治体DX全国首長アンケート回答結果に関するトークセッション～「デジタルでつながるHappyな"まち"～自治体DX推進計画の策定に向けて～」と題して、袋井市 企画財政部 ICT政策課 小柳津 和彦 氏が報告されます。「自治体DX全国首長アンケート」とは今年の8月～9月に行ったもので、14:00〜14:35に、福島市の報告者者とともに、NTTドコモや事業構想研究所の方と「自治体DX全国首長アンケート回答結果に関するトークセッション」にも登場します。

　袋井市は第2次総合計画の「後期総合計画」でも「デジタル化の進展に対応したまちづくりの推進」をうたっていて、教育分野などでのICTの積極活用が進められていますので、今回のセミナーでも具体的な事例の話が聞けるのではないかと思います。

　参加には事前申し込みが必要ですが、Zoomによるリアルタイムオンライン視聴 と、10月22日(金)から11月30日(火)までアーカイブ視聴が可能です。袋井市以外にも自治体DX推進に向けた取り組みにおける行政業務の具体策と先進事例を聞くことができますので、個人的にリアルタイムは時間的に不可能ですが、アーカイブで見ようと思います。

　実は事業構想大学院大学の主催のデジタル庁創設オンラインセミナーは、今までも関連する内容のセミナーがいくつか開催されてきていて、またこの後も関連するセミナーが予定されていますので、今後開催予定のセミナーの申し込みも可能です。