「朝鮮戦争休戦70年」、正直言って、我々日本人はよくわかっていない。

　「朝鮮戦争（1950～53）の休戦協定が結ばれてから、7月27日で70年。」

　多くの日本人にとっては、朝鮮戦争が勃発したゆえに「特需」と呼ばれる好景気になったということだけが分かっているだけで（それをわかっている人も、それほど多くないが）、朝鮮戦争の実態や日本のかかわりをよく知らない人がほとんどでしょう（かく言う自分も、概略はわかりますが、細かい部分についてはいまいちって感じです）。

　7月27日の朝日新聞デジタルの「日本に無差別爆撃の出撃基地だった自覚はあるか　朝鮮戦争休戦70年」にあるように、「日本の米軍基地から、朝鮮半島を無差別爆撃する米軍機が出撃し、日本は軍需物資の生産・輸送などの拠点にもな」り、「企業が、兵器や軍需物資の生産・修理を行い」、「日本人が輸送や看護などに動員され、在日米軍基地では日本人従業員も働いてい」たからこそ、「特需」になったわけで、それは朝鮮半島の人々の多くの犠牲のうえに成り立つものなわけです。アメリカの手下として「日本は、実質的に朝鮮戦争に参戦した」と言えるでしょう。

　現在の日本の形は、朝鮮戦争が原因で成立したわけですから、まずは朝鮮戦争のことを知るべきでしょう。

英語はあくまでも道具ですから、使わないなら、無理に学ばなくても良いような気がします。

　6月12日の朝日新聞デジタルに、「英語信仰は「壮大なムダ」、言語学者の危惧　「日本語こそ国際語」」という、青山学院大学の永井忠孝教授の記事が出ています。

　「仕事で使う英会話は、中学と高校で学んだ読み書きの基礎があれば、わりとすぐになんとかなります。仕事で実際に必要になってから勉強すればいいのです。」、「英語に時間を割くということは、他の必要なことを学ぶ時間が減るということです。英語も大事ですが、国語も数学も歴史も大事です。仕事で必要なことも英語だけではないでしょう。」、「英語を特別視しすぎているように感じます」と、永井教授は述べています。

　私も個人的には、無理に英語を学ばなくてもいいかなぁと思っています。仕事で英語が必要な場面といったら、英語で書かれた論文を読むために必要な程度なので、今はネットの翻訳機能で何とかなってしまいますから。

　つい最近、英語の先生と話をした際に、ご本人が大学受験用の英語の文章を読んだ際に、その文章の内容がモルモン教のことだったらしいのですが、英文は読めても、モルモン教に関する知識が無いので、言っていることがわからなかったという話をされていました。モルモン教だとかなりレアですが、つまり英語が分かっても、結局その内容に関する知識が無ければ、よくわからないというわけで、それは英語はあくまでも言葉であって、仮に日本語で書かれた文章であっても、その内容に関する知識が無ければ、何を言わんとしているのか理解できないということなわけで、まさに永井教授がおっしゃっていることと同じなわけです。

　英語だろうが何語だろうが、分かればそれに越したことはないですが、言葉はあくまでも道具なので、読んだり書いたり話せたりすることそのものを目標とするようになってしまったら（今の日本の英語教育はそうなってしまっているような気がしますが）、もちろんネイティブには絶対にかなわないわけですから、その部分はある程度で良いとするべきでしょうね。

5月20日の朝日新聞の社説、ちょっと議論が浅い気がするなぁ。

 　5月20日の朝日新聞社説は、「広島サミット　歴史の教訓　今に生かせ」というタイトルです。

　ロシアのウクライナ侵略による核の不安という世界情勢のなかで、被爆地広島という非常に大きなインパクトの地で開催されているＧ７ですが、各国首脳らが「広島で見聞した惨状は決して過去のものとは言い切れぬ現実こそを直視すべき」であり、「被爆地の証言を原点に、紛争を平和的に解決し、核戦争の破局を防がねばならない」という議論はもっともなことであり、社説で語るほどの内容ではないのではないかというのが、正直な感想です。

　また、「原爆を投下した米国のバイデン大統領には、ぜひとも自らの言葉で語ってもらいたい。」と述べていますが、確かに聞いてみたいと思いますが、アメリカがそれを語るほど、何か大きなインパクトがあったわけではないので、それはあり得ないでしょう。というか、これも正直言って語りつくされている話ですから、それを書いたところで「でもそれはないよね」って誰でも思いそうなことを社説で書くって、ちょっと賢い小学生の作文みたいな感じです。

　後半の「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との関係づくりについても、ある意味今さらの話で、第二次世界大戦後に「第三世界」と称されるようになって以降、新興・途上国との関係は重要であることは言い尽くされています。

　「中ロを含む少数の大国が、世界を破滅させるほどの強大な核戦力を抱え、覇を競うことがいかに愚かなことか。広島の地で、その自省をすべきではないか。」という話も、だから核不拡散条約（NPT）や核兵器禁止条約(TPNW)が採択されたわけで、ただ結局その愚かさに気づきながらも実現できずに今に至るというのが世界の現状だということなのですから、むしろそれを乗り越えて、この広島サミットで大きく世界平和へ前進すべきだと訴えても良いのではないかと思うのです。

男女間の不平等が大きいと、右大脳皮質の厚さの男女差が大きいって、どういうこと？

 　5月15日の朝日新聞デジタルで、「男女間の不平等、脳の厚さに影響　メンタルヘルス悪化のおそれも」という記事が出ています。

　男女間の不平等が大きい国ほど、右大脳皮質の厚さが男性に比べて女性は薄いという結果がでたということですが、これは女性の暑さが基準なんでしょうか、それとも男性の厚さが基準なんでしょうか。

　読める範囲ではわからないのですが、男性の厚さが基準ならば、女性が薄くなるということですから、それだけ右脳が発達していない、つまりクリエイティブなことが苦手ということなのでしょうか。不平等なので、それだけストレスがある状況ですから、発達しなくなっていると考えてもおかしくはないでしょうね。

　また、左右のどちらかの発達が悪いということならば、バランスが悪いわけですから、精神面でも悪い影響が出る可能性があるというのも分かります。

　細かいところは分からないですが、ただ男女間の不平等が、そのようなところに影響しているとは、非常に大きな問題ですね。このようなことが明らかになったわけですから、特に日本は今後この問題に真剣に取り組む必要があります。

アメリカでのリベラルアーツ大学の衰退には、危機感を感じる。

 　3月7日のYahooニュースに、「米国で「リベラルアーツ大学の死」が始まった　英文学も歴史学も資本主義に抗えず」という記事が出ています（ネタ元は『COURRiER Japon』です）。

　タイトル通り、リベラルアーツの専攻が無くなっているという内容なのですが、STEM（科学・技術・工学・数学）は、それを職業に結び付けるならば、大学じゃなくても専門学校などで十分できるのでそれで良いですが、リベラルアーツこそ大学じゃないとダメなのに。日本もそうですが、アメリカでも大学が研究の場ではなく、専門学校化している証拠ですね。これは大学が、物事を短いスパンで次々と変えて人気を維持しようとする政治に奔走されて利用されているわけで、社会全体が見事にその罠にはまっているんだと思います。これはかなり危険な状況ですね。だからこそ、日本などでも原子力規制委員会の委員のような学者が出てくるわけです。

　ただ、「米国では多くの仕事で大卒の学歴を求めなくなってきている。」というのは、良いですね。今の日本では、少子化の影響もあり、お金を出す気になれば、とりあえず大学と名のつくところに入れてしまう状況にあるわけで、日本ではまだまだ大卒の方が高卒よりも給料が良いこともあり、大学に行って何をするのかわからないけど、とにかく大学に行くという若者が多いわけで、大学が専門学校化していることもあり、なおさら進学する若者が多くなっていますが、本来の大学の姿である研究する場、リベラルアーツの専攻がメインだったら、大学へ行こうとは思わない若者も多いはずです。

　もともと大学は誰もが行く場所ではなく、ましてや学問をする気が無いのに進学する場所ではないので、アメリカのように仕事が大卒を求めなくなるというのは良い風潮だと思います。日本だって、大学へ進学するために奨学金を借りていく若者が多くなっていて、社会人1年目なのに、いきなり奨学金という借金を背負っているという状況は、間違いなく良くないわけです。大学に行かなくてもそれなりの仕事に付ける傾向になれば、無理に借金をして進学するという若者は減るはずで、むしろそのなることが望ましいと思いますが、日本の企業はこの点に関しては、どうしてアメリカのマネをしないんでしょうか？

韓国政府が発表した「徴用工問題」の解決策、ある意味妥当な策だと思います。

 　3月6日、各メディアで報道された韓国での元徴用工をめぐる訴訟について、韓国政府がは発表した、日本企業が命じられた賠償分を韓国の財団が肩代わりする「解決策」、ある意味妥当な政治決着だと思います（もちろん、反対する向きがあるのは承知していますが）。

　一方、「日本政府は歴代内閣などが示してきた植民地支配への「反省とおわび」の継承を表明する方向」というのも、妥当なところですね。

　基本的には、歴史的に「1965年の日韓請求権協定」があるわけで、当時の両政府が「韓国に「経済協力金」として無償3億ドル、有償2億ドルが供与されるとともに、両国の政府間と、それぞれの国民の間での賠償の「請求権」の問題が「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」」とした形で決着済みだったものを、韓国政府が国内政治上の問題として元徴用工をめぐる訴訟を取り上げたと考えるのが妥当ですから、日本が「訴訟は「韓国国内の問題」と位置付け、被告の2社も判決の履行に応じなかった」のも妥当なわけです。

　歴史をひっくり返すことはできません。過去の事実として認識した上で、それをベースに次をどうするかが大事なのです。このところの日韓関係の悪化は、本来良い状況ではなかったわけですし、たまたまコロナがあって、問題解決のための話し合いが進展しませんでしたが、これを機に、日韓関係が正常化することが非常に大切なことです。

　3月3日付けの『KOREA WAVE』によると、「韓国観光公社が2月27日発表した1月の韓国観光統計によると、韓国を訪れた外国人観光客数は43万4429人で」「最も多くの訪韓観光客数を記録した国は日本だ。6万6900人で、前年比5657.3％増加した。昨年10月のノービザ施行後、韓国―日本間の航空便が増便し、両国間で行き来する旅行需要が急増している。」とのことですし、3月5日付けの『朝日新聞』によると、「昨年10月、新型コロナの水際対策が緩和されたのを機に韓国人旅行者が急増。中国人旅行者の戻りが鈍いなか、訪日客（インバウンド）の10人に4人が韓国人という状況」というのが現実なのです。隣国同士の国民が、お互いの国の文化に大きな関心を持っている現状は、基本的には好ましいことです。日本も韓国も、少子化の影響でこの先厳しい状況が来ることが想像できますので、隣国同士で助け合わないと！

　3月7日の朝日新聞社説も、「徴用工問題の「解決」　日韓の協調こそ時代の要請」というタイトルで、主張の方向性としては、私がここに書いたことに似ていますね。

米国国立公文書館で、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する1万3,173件の記録が公開されました。

 　米国国立公文書館（NARA）で、1992年に制定された「JFK暗殺記録収集法」に則り、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する1万3,173件の記録を公開しました（NARAのプレスリリースはこちら）。

　この発表は、バイデン大統領による「Memorandum on Certifications Regarding Disclosure of Information in Certain Records Related to the Assassination of President John F. Kennedy」によるものです。

　1992年11月に国立公文書館によって設立された「ジョンF.ケネディ暗殺記録コレクション」は、約500万ページで構成されていて、1990年代後半からアクセス制限なしに公開されています。今回のリリースにより、コレクション内のレコードの97%以上が利用可能になりました。

　これだけの資料が収集され、公開されているとは、さすがにNARAですね。ケネディの暗殺については多くの人がいまだに関心を持っているので、この公開は望むべきものですが、それにしてもこれだけ多くの資料があるにもかかわらず、ケネディ暗殺の本当のところが良くわからないのは何故なんでしょう？まだ本当のことが明るみになるには、時間が早いということでしょうか。

「竹島は日本領」を示す、米国製の地図発見!

　11月6日の朝日新聞デジタルに、「「竹島は日本領」示す米国製の地図発見　島根編入前の1897年発行」という記事が出ています。

　この情報は、10月28日の中國新聞デジタルに「竹島、1897年の米国地図に日本領と分かる表記　島根大の准教授、新史料と明らかに」として載っていて、こちらが初出かと思います。これはそもそも公益財団法人日本国際問題研究所が、ホームページに「竹島古地図コレクション」を新設し、この発表が10月28日であり、今回発見されたアメリカのセンチュリー辞典の地図帳にあった地図も、このページに年度内に掲載する予定だとされていますが、この地図は2018年度からは、島根大学法文学部の舩杉力修准教授に、竹島の古地図の研究のため、受託研究を依頼して、調査研究を実施するなかで見つかったものですので、日本国際問題研究所の意向が働いているのでしょう。

　日本は竹島の領有について、このようにいろいろと証拠を集め、日本の領有権をアピールしてますがｍそれ以上の手段がないのが実情です。国際的には、島などで、ある国の実効支配が長く続いている場合、支配している国の所有権を認める傾向があり、国際司法裁判所は、紛争の当事国が事案を国際司法裁判所にゆだねることに合意しないと､審理できない仕組みで、韓国は、もちろん応じない姿勢ですから、この問題、どこまで行くのでしょうか。

静岡県、2023年の「東アジア文化都市」に決定！

 　昨日8月28日の中日新聞デジタル静岡版に、「県が東アジア文化都市に　来年、日中韓交流深める」という記事が出ています。

　「東アジア文化都市」とは、「日中韓の文化担当閣僚合意に基づき14年から毎年、3カ国が3〜4都市を選定し、各都市が年間を通じて芸術文化イベントを開催するとともに、都市間交流などを行い、相互理解を深める」ものですが、正直いまさら「東アジア文化都市」？って気がしますよね。

　静岡県は、中国、韓国との交流に関して、中国浙江省とは1982年からですから、今年はちょうど40周年ですし、平成25年から韓国・忠清南道と交流してますから、いまさら交流って😓

　今年選ばれるのならば、浙江省との40周年記念なのかなぁとか思いますがそうではないですし、来年が富士山世界遺産登録から10年って話は、別に日中韓の文化交流には関係なさそうですし。まぁ、来年に、芸術文化イベントをいろいろやるってことは悪いことではないのですけど、知事が「静岡の文化力を遺憾なく発揮」するっておっしゃっているのですから、「な～んだ、こんなもんか」って、思わせられないようなことをやってくれることを期待しています。

アメリカの国立公文書館で、沿岸測地測量船の500以上の航海日誌をデジタル化し公開しています。

　NARAで、海図作成のために、アメリカの海岸線調査を行っていた7隻の沿岸測地測量船の、1874年から1942年までの航海日誌が、500件以上公開されています。

　航海日誌ですから、船の位置、船の動き、気象条件、およびその日の調査活動の説明が毎日記録されています。気圧計の読み取り値、水温と気温、風向と風力を含む気象データは、当時の状況を知るために重要なデータです。

　また、船の航海士と乗組員が、名前、階級、乗船日および出航日別に記載されていて、ファミリーヒストリーを調べるために使える情報です。

　これ以外の情報に関しても、歴史家が見れば歴史研究に使えることはもちろんですし、それ以外の分野を専門にしている人が見れば、他にもいろいろと読み取れる情報があると思いますので、このような資料がデジタル化されて公開されることは大変有意義なことですね。

名古屋大学附属図書館、電子コレクションの一部を、日本で初めて“JSTOR Open Community Collections”で公開！

　名古屋大学附属図書館が、「高木家文書」と「伊藤圭介文庫」の電子コレクションの一部を、日本で初めて“JSTOR Open Community Collections”で公開しました。

 　JSTOR OCCは、全世界の大学や美術館等のコレクションのデジタル画像を公開するプラットフォームで、200以上の機関が800以上のコレクションを公開しています。今回、名古屋大学附属図書館が公開したのは、高木家文書および伊藤圭介文庫の貴重資料電子コレクションの一部ですが、これらの資料は以前から「附属図書館電子コレクション」で公開されていましたが、新たなデジタルアーカイブ・プラットフォームの構築を目指しているそうで、今回のJSTOR OCCでの貴重資料コレクションの公開は、この取り組みの一環なんだそうで、あくまでも試験的な公開で、12月末まで公開予定だそうです。

　インターネットで世界中の公開資料を見ることができるとは言え、実際どこに何があるのか分からないわけですから、海外の有名なプラットフォームで公開することによって、その存在をアピールできますし、海外にも多くいる日本研究者が資料を使うことができるようになることで、日本の研究がますます進むことになるわけですから、このような動きは他の組織でも積極的に行うべきですね。

スコットランド国立図書館が、中世および近世の写本をデジタル化し、オンライン公開！

 　スコットランド国立図書館（NLS）が、中世および近世の写本をデジタル化し、オンライン公開しています。ヨーロッパの古い写本って、眺めているだけでも何となくおしゃれでカッコイイ感じがするので、今回の公開は個人的にかなり喜んでいます😆

　9世紀から16世紀にかけてのものを中心とした、はじめてデジタル化された写本240冊以上が公開されています。1560年のスコットランドの改革で、90％以上が破壊されたと考えられているとのことですので、今残っているものは大変貴重です。

　なかにはおもしろいものもあり、例えば「Borthwick Girdle Book」は、15世紀の天文および医療用のアルマナックで、折りたたむとベルトに着用できたり、「Regula of the Knights Templar（テンプル騎士団のレギュラ）」は、あごひげと口ひげの「過剰」について12世紀のアドバイスを提供していたりします。また、初期のスコットランドゲール語写本のコレクションも「Introduction」のページにリンク（ view the Gaelic manuscripts of Scotland.）が貼ってあり、見に行くことができます。