考察対象になる県知事って、一体なんなんでしょう⁉

　9月12日の中日新聞デジタル静岡版に、「静岡県の川勝平太知事が失言を繰り返すのはなぜか？　専門家や元部下が考察するに…」という記事が出ています。

　名物（●惑？）知事である川勝知事ですが、「なぜ失言は繰り返されるのか。」という点で、考察の対象になっています。ここまでいろいろな話題を振りまいてくれると、疑問に思う人も多いからでしょうね。

　「興味を引く言葉や面白い話題を探すばかり」で、「自分がどんな場で話しているかの認識が甘い」と指摘する「話し方研究所」の代表のコメントは、よく見ているなぁと思います。知事はもともと大学の先生ですから、学生に向かって「興味を引く言葉や面白い話題を」話すのが、身についているのではないかと想像するのですが、それが政治家になってもそのままで、おそらく知事本人はおもしろいことを言えたと思っているのでしょうが、勢いで言ってしまっている部分があるために配慮が足りずに、後から周囲から指摘されるという感じなのではないかと思います。

　ここまで何度も繰り返すのですから、おそらく本人は自分の発言を失言とは思っていないはずで、もしかすると何が失言なのかもわかっていないかもしれませんね。知事には何度がお目にかかってお話させていただいたり、近くでお話を伺ったことがありますが、県庁内での顔と、庁外での顔とがあり、さらに別の顔を持っているという感じの方だなぁと思っています。政治家チックな方で、ご自分に自信があるので、周りの意見をあまり受け入れないところがあるので、まぁ、この先もこんな感じでしょうね。

静岡県の新県立中央図書館で、システム構築に関して情報提供依頼（RFI）を実施しています。

　「新静岡県立中央図書館のシステム構築に関する情報提供(RFI)について」という情報が、8月14日に、県教委のホームページで公開されています。

　新県立中央図書館の整備に併せ、図書館システムを新たに構築するため、2022年9月に「新県立中央図書館システム基本構想」を策定して検討を進めているとし、同構想に基づく開発検討をさらに進めるにあたって、事業者等から幅広に参考情報を収集するために、情報提供を依頼しています。

　「情報提供を希望する項目及び内容」、「システム・機能別記載のポイント」は、リンク先にある通りです。

　提出期限は9月15日までですが、やっとRFIまで来ましたね。来年度の今くらいには入札という話になる予定ですので、計画の部分では最後になりますので、必要な情報をしっかりと収集して、良いものにしていって欲しいですね。県立図書館ですから、いろいろ期待されています（自分もその一人です）。完成した暁には、おそらくいろいろな要望が出てくるでしょうから、現状で可能な限り、いろいろな情報を集めた方が良いですね。

新県立図書館の基本設計が示されましたが、何故書庫が城郭のイメージなんでしょう？

　7月6日の静岡新聞に、「新県立中央図書館　書庫可視化、交流空間も　静岡県教委が設計案　９階建て、国内最大級８０万冊閲覧」という記事が出ています（7月7日の中日新聞デジタル静岡版にも、「新県立図書館の基本設計　蔵書最大２００万冊、書庫は「城郭」」というタイトルで、新県立図書館の基本設計の公表についての記事があります）。

　基本設計に関しては以前から出されていますが、今回「新県立中央図書館整備基本設計概要版」および「書庫」のイメージ図が出ていて、その不思議な外観と、中日にもあるように書庫が「城郭」をイメージしているという図を見て、「ナニコレ？」って感じです。

　延べ床面積は1万9,800方メートル。蔵書可能数は約200万冊、公立図書館では国内最大級の80万冊の公開書庫と、中身はちゃんしているのですが、そのイメージ図があまりにも違和感がありすぎです。

　「九階には県の地域資料を集めた閲覧室を設け」と、中日の記事にもあるように、ここは「静岡県歴史文化情報センター」が多少パワーアップして静岡県の歴史的資料を閲覧できる場所になるようです。

　「2027年度後半に開館予定」ということなので、あと丸４年先ってことですね。まだ少し先ですが、それまでにも少しずつ情報が出てくるでしょうから、注視していきたいと思います。

静岡県が「公文書管理条例案」を、来年の県議会２月定例会に提出するそうです。

 　7月6日の中日新聞デジタル静岡に、「静岡県、公文書管理で新条例案提出へ」という記事が出ています。

　静岡県は現在公文書の管理を、条例ではなく規則で行っています。もちろん規則でもきちんと管理できればよいのですが、庁内の都合でどうにでも変えられる規則よりも、議会で可決される条例による管理の方が、よりオープンであることから、他の都県でも「公文書管理条例」にするところが多くなっています。

　記事には、「2021年に熱海市で発生した大規模土石流を巡り、県が、県の行政対応を検証する第三者委の議事録などの公文書を残していなかった問題を受けて、管理方法の見直しに着手する」とありますが、同じ記事に「県は19年度から、有識者でつくる検討委で新条例制定に向けての議論を始めていた」とあるのは矛盾していますね。

　公文書の管理は、普段はほとんど注目されませんが、国での公文書をめぐる各問題の時もそうだったように、何かあった際には一気に注目され、問題視されるケースがほとんどです。静岡県も、たまたま熱海市の問題があったことで公文書が注目されたため、「それを機に見直しをする」ということにしているだけで、実際には庁内ではそれ以前から公文書の管理に関して問題を感じていたため、19年度から検討をしていたということです。

　それにしても時間がかかっていますね、情報公開条例の時には一気に行きましたが。静岡県の公文書管理規則は、情報公開条例をよりどころとしています。現在は各機関ごとバラバラの知事部局以外の公文書管理の規程も、知事部局と同じようなものですが、今度の条例案では「これまで知事部局や県教委など各機関で定めていた公文書の管理方法を統一」ということです。県の各機関の管理方法が統一されることは大変良いことですが、各機関とはどこまでは入っているんでしょうか？情報公開条例では、知事部局をはじめ、県教委、選管、人事委員会などの各委員会、県警、公立法人、三公社と、ほとんどすべての機関が対象になっています。情報公開条例と同じように、県のすべての機関が対象になっていることが理想的ですが…。

　また、「所属長判断だった保存期限が切れた文書の廃棄は、文書課への報告と有識者でつくる外部の審査会の意見を受けて判断する」とあります。公文書の廃棄に関して外部の審査会の判断を仰ぐって、県の公文書なんですから、本来は外部に頼るのではなく県にアーキビストをおいて、県の責任でやるべきなのです。外部に頼りっぱなしでは、日常的に公文書を扱う県職員の公文書に関する能力が向上しないですし、そういうところを自分たちの責任できちっとやらないと、何かの際に、県民から疑いの目を向けられるような事案が発生しかねないのにって思うと、今回もどこまで本気になってやるんだろうって思ってしまいますね。

「体罰・不適切言動防止ガイドライン」を作成するのは悪くないけど、それでは問題解決にはなりません。

 　6月16日に、県教委の池上重弘教育長が、体罰や不適切な言動防止に向けたガイドラインを新たに作成すると記者会見を行った旨の報道がありました。

　教育長は、「誤った知識をもとに、体罰や不適切な指導を行うことがないよう、学校内外に広く周知したい」とおっしゃっていましたが、少なくとも教員のなかで、誤った知識のもとに、体罰や不適切な指導を行う人がいるとは思いません。体罰や不適切な指導があった教員は、多少の前科があった人たちで、その際にはそれが表に出なかっただけという場合が多いように思います。現在は、いろいろな形で学校内の出来事が校外に流れることが多くなったために、問題が表面化するのではないかと思います。つまり、体罰や不適切な指導があった教員はもともとそのようなものを持っていた人なのではないかと思います。

　ただし、もちろんそれ以外に、今まで特に問題になるような行動が無かった人が、体罰や不適切な指導をおこしてしまう場合もあります。それは、何かしらの原因があるはずです。プライベートなことかもしれませんし、校内での問題かもしれませんが、そのような場合は、まずその原因をはっきりさせることが第一で、ガイドラインを設けることはあまり意味がありませんね。そもそも、昨今の働き方改革で、教員がどれだけ無茶な働き方をさせられているのかということが明らかになっているなかで、そこにも原因があるという風に考えて、改革を急ぐという発想はないのでしょうか（おそらく、教育長レベルの方たちにとっては、この程度のことしかできないのでしょう）。

　「不祥事を自分ごととして捉えていない甘さがまだあると思っている」って、教員を教育しようという発想なのでしょうか。また「不祥事根絶に向け、不退転の決意で取り組みたい」ってことは、これらの対策の後、不祥事が出たら、止めるってことでしょうか。正直、少し頭に来る会見でしたね。

　ただ、年内にアンガーマネジメント研修をやるという話も出ていましたが、学校だけのことに限らず役に立つでしょうから、これは良いと思います。

「静岡県デジタル地震防災センター」が開設されています。

　インターネットで、「静岡県地震防災センター」の館内を疑似見学できる「3Dウォークスルー」と、災害を疑似体験できる「災害VR」の2つが用意されています。

　「静岡県地震防災センター」は、2020年6月にリニューアルされていますので、それ以前に行ったことがあるという人でも、展示が新しいくなっていますので、「3Dウォークスルー」でもう一度見てみると良いとも思います。スイスイ動きますし、パネル解説や動画もスムーズに見れます。

　また、「災害VR」は、VRゴーグルをつけて見るもので、「地震VR」、「津波VR」、「風水害VR」の3種類があり、大人視点と子供視点があって、視点の高さが違います。特に「津波VR」はかなりリアルなので、VRゴーグルをつけるとかなり怖いです。むしろVRゴーグルなしで良いかもしれません。

ALTの見直しによる削減は、仕方がないかなぁと思います。

 　3月5日のYahooニュースに、「静岡県立高ALT　11人削減へ　財政厳しく、見直し対象に　戸惑う学校現場」という記事が出てます（ネタ元は、静岡新聞です）。

　「県立高で長年実施されてきた外国語指導助手（ALT）の全校配置が2023年度から見直され、任期が切り替わる8月に11人削減される見込み」ということで、「87人を、23年度に76人へ減ら」して、「約1900万円」を削減、「削減分を2校兼任の配置で対応する」のだそうです。

　「「常にネーティブスピーカー（英語を母語とする人）がいる環境は、授業以外の学校生活でも効果が大きい。グローバル人材育成をうたいながらなぜ削減するのか」と疑問視した。ほかの教員からも「校外でネーティブに接する機会がほとんどない地域もあり、地域格差が生まれる」といった懸念も聞かれる」と記事にありますが、「常にネーティブスピーカーがいる環境は、授業以外の学校生活でも効果が大きい」って、具体的にどんなことなのでしょうか？自分が知る限り、授業以外でALTが生徒と接する機会はほとんどないと思います。積極的に教員や生徒に混ざって、片言の日本語と英語のちゃんぽんで会話をするなかで、溶け込んでいく人もいますが個人差が激しく、ほとんど職員室から出ず、英語科の教員や英語が話せる一部の教員としかコミュニケーションを取らない人もいます。近年はどちらかと言えば、後者のALTが多い印象があります。そのような状況で、授業以外に何か効果があるとは思えないですね。

　また、「校外でネーティブに接する機会がほとんどない地域もあり、地域格差が生まれる」って、そもそも静岡県内で「校外でネーティブに接する機会」がある地域なんてほとんどないですから、地域格差など生まれようがない気がしますが…。

　現状を見る限り、ALTがいなくなっても、静岡県の高校生の英語力が極端に下がるとは思えませんので、予算削減のための見直しによるALT削減は、やむを得ないと思います。

あくまでも「希望地」として1位なだけで、実際の移住実績は違うのでは？

 　2月25日の朝日新聞デジタルに、「移住ランキング、静岡が3年連続1位　首都圏近く恵まれた気候が人気」という記事が出ています。

　2022年の「移住希望地ランキング」で、静岡県が3年連続で首位になったということなのですが、これはあくまでも「希望地ランキング」なので、実際に移住したかどうかの実績は、また別だと思うので、それほど騒ぐことでもないのではないかと思うのですが…。

　「首都圏に近いなど地理的条件が支持され」ているというのは、もちろん納得の理由で、首都圏近郊の在来線で2時間かけて通勤することを考えれば、静岡市ならば「ひかり」で1時間ですし、三島市や富士市周辺なら「こだま」でも1時間から1時間半くらいですから、十分通勤圏なわけです。

　また、政令指定市として唯一静岡市が専用窓口を設けているというのは初耳でした。逆に他の政令市は何故専用窓口を設けていないのでしょうか？窓口を設ける必要がない程度に人口がある？、人口流出がそれほど多くないから？などなど、いろいろと思いますが、静岡市は首都圏への流出も多いので、人口を維持するためにも移住に力を入れたいのでしょうか？

　どのみち、静岡県は首都圏に近いゆえに人口の流出が多い、特に若者の流出が多いので、それを移住で埋めるのは無理ですが、若者にとっては首都圏は魅力的ですから、今のところはどうしようもないですね。

東京は強い！東京都の転入傾向が顕著。

　2月2日の朝日新聞デジタルに、「移住地で人気なのに静岡の転出者が再び増　東京集中への回帰が鮮明に」という記事が出ています。

　2022年に静岡県内から県外への転出者数は日本人と外国人を合わせて6万3,733人、県外から県内への転入者数は5万9,075人で、静岡県外に転出した人数が転入者数を4,658人上回り、高校卒業年代の18歳が1,993人、大学や大学院を卒業する20～24歳が2,307人と若者が目立ち、東京都の転入傾向が顕著だったという話なのですが、早い話がコロナによる移動制限が無くなり、日常生活に戻りつつある状況で、コロナ前に戻りつつあるということですね。

　そもそもコロナによる移動制限があったから減っただけなので、それが無くなれば、元に戻るのは当たりなわけで、若者はむしろ鬱積したものを吐き出す意味でも、県外へ転出するのだろうと思います。浜松市長が「『地方都市は活動しやすい、住みやすい』と価値観が変わらないと、東京一極集中はなくならない」というように、若者が「田舎はいいよね」となるような要因がそもそもなかったのですから、そりゃ東京に行くでしょうね。おそらくこの後も、東京圏への転出者、特に若者の転出者は徐々に増加して、コロナ前の水準に戻るでしょうが、地道に移住者を増やす努力を続けるしかないですね。

「しずおか遺産」認定、令和４年度認定遺産は３件。

 　県内の魅力的な歴史文化資源を県内外の多くの人に知ってもらい、現地を訪れてもらうために、令和４年度に新たに「日本遺産」の県内版として「しずおか遺産」認定制度が開始されました。

　今年度は、昨日1月25日に「県内各地の有形・無形の文化財を結びつけたストーリーを募集し、魅力的なストーリーを「しずおか遺産」として認定する」ということで、令和４年度認定遺産として３件が認定されました。

　①近代教育に情熱をかけたしずおか人の結晶：磐田市、菊川市、森町、松崎町

　②秋葉信仰と街道：浜松市、湖西市、磐田市、袋井市、森町、掛川市、菊川市、牧之原市

　③文学の聖地「伊豆」と温泉～癒しを求めた文豪たち～：伊豆市、河津町、熱海市、伊豆の国市、伊東市

　「2025年までに、10件程度の認定を目指して候補を募集」するらしいのですが、これって、いわゆる「歴史文化資源の観光活用」ですよね。まぁ、文化財を保存するのも、お金がかかりますから、そのための費用を稼ぐ必要があるわけで、昔の文化財保護の感覚からするとやや違和感はありますが、時代が変われば、やり方を変えなければ生き残っていけないわけです。仕方がないなぁと思いますが、うまくいくでしょうか。

静岡県立中央図書館のホームページに、「令和4年9月大雨災害情報リンク集」が用意されています。

 　静岡県立中央図書館のホームページの「重要なお知らせ」のところで、「令和4年9月大雨災害情報リンク集」が案内されています。

　台風15号の被害が、県立中央図書館に近い静岡市清水区で大きな被害が出ていることも考慮してか（県内の他の地域でも規模の大小はありますが同じように被害が出ていますが）、「水害後の役立つサイト」がまとめられています。

　また、今日9月29日づけの「カレントアウェアネス-E」には、静岡県立中央図書館の杉本啓輔氏による「ブックフェスタしずおか：私設図書館と県立図書館の協働事例」と題した文章が掲載されています。これは、10月の1か月間を「本がひととまちを繋ぐ31日間」と設定し、静岡県内の本に関わる方々の活発な相互交流を目指すイベントで、様々な企画が用意されていますが、このイベントを紹介するものになっています。

　「ブックフェスタしずおか」については、新聞各紙でも取り上げられていましたが、今日「カレントアウェアネス-E」に出たことは、かなり影響があるでしょうね。なお、「ブックフェスタしずおか」の詳細は、このリンク先で確認してください。

「静岡県新県立中央図書館システム基本構想」が公開されました。

 　静岡県で、新県立中央図書館の整備にあたり、図書館システムを新たに構築するため、その基礎となる計画（システム基本構想）が策定され、「静岡県新県立中央図書館システム基本構想」として公開されています。

　今回の基本構想はシステムの基本構想なので、新設館建設にあたって、技術的な側面に関する部分の構想になっているのですが、その方針は一言でいうと、デジタル化、自動化といったところでしょうか。いろいろと新しい技術を取り入れて、利用者にとっても職員にとっても使いやすいものを目指そうとしているんだろうなぁとは思うのですが、何でもデジタルが良いかというとそうでもないですし、自動になるのが良いとも言い切れませんので、この基本構想で100％良いというわけではないと思いますが、おそらく実際に稼働してみてはじめて分かることもあるでしょうから、現段階ではこの基本構想で行くしかないんでしょうね。

　おそらく今後はソフト面の部分、コンテンツの基本構想が詰められていくんだと思いますが、特に「新しいふじのくにアーカイブ」は目玉になると思いますが、少し気になるのは「7．2 職員の育成について」のところで、「IT人材、DX人材」の育成が重視されている点です。

「表 7.1.1 職員の役割と必要スキル例」に示されている

システム管理者：Webアクセシビリティの基礎レベルの知識、『ITパスポート』資格取得レベルの知識

デジタルアーカイブ担当職員：『デジタルアーキビスト』資格取得レベルの知識

ユーザ職員：著作権法・個人情報保護法の知識、情報セキュリティに関する基礎レベルの知識

だけでは、図書館は回らないってことは忘れていないと思いたいですね（ちなみに私、上記のスキル、ほぼクリアーしています。ITパスポート取りましたし、準デジタルアーキビストですし、知的財産管理技能士ですし、個人情報保護士ですし、情報処理技術者試験の情報セキュリティマネジメント試験も合格してますしね。もちろん図書館司書も）。

　「静岡県の情報の拠点」である県立中央図書館なのですから、レファレンスが最も大切で、これこそが図書館の存在価値が問われる部分なのであり、上記のようなスキルの職員だけでは対応できませんから。

第1回「静岡県立高等学校の在り方検討委員会」の報道、静岡朝日テレビと静岡新聞ではだいぶ違います。

 　9月6日に行われた「静岡県立高等学校の在り方検討委員会」の初会合ですが、Yahooニュースに出ていた静岡朝日テレビの報道と、9月7日付けの静岡新聞「特色化や適正規模議論　県立高の在り方検討委が初会合」の記事とでは、かなり印象が違います。

　この委員会は、2018年に県が策定した「ふじのくに魅力ある学校づくり推進計画」に基づき設置されたもので、委員会の協議事項等や委員の構成などは、9月1日に開催された第2回 総合教育会議の資料4に出ています。

　そもそも、学校の魅力化や適正規模の在り方、小規模校の役割などを巡り意見が交わされたとのことなのですが、静岡朝日テレビでは、「委員からは「他県にはない静岡県ならではの問題点を理解すべき」「詰め込み型ではなく探求心を強める授業が必要」などの意見が出されました」と、おそらく発言の切り取り方が悪いのだろうと思うのですが、「他県にはない静岡県ならではの問題点」って何のことを言っているのか」とか、「詰め込み型ではなく探求心を強める授業が必要」って言っても「探究心」を自分で極められる高校生が実際にどれだけいると思っているのか」などの反論が出そうな感じなのです。

　一方静岡新聞の方は、県高校長協会長の小関雅司静岡高校長による、「長期計画が適正規模とした１学年６～８学級の基準について、学校の活性化に効果的だとの指摘や、「県内のどこに住んでいても高校教育を受けられる環境が重要」と小規模校の役割も強調し、「地域に応じた基準が必要では」との問題提起」、Ｚ会中高事業本部の窪田雅之マーケティング部長の「高校時代に多様な価値観に触れ、将来をじっくり考える時間も大事。高校の極端な特色化は生徒の同質化を生む」として、普通科の意義を示した意見」、県公立高ＰＴＡ連合会の三輪高太郎会長の「公立高の施設は特にトイレなどの水回りが古い。最低限、私立と同レベルにしてほしい」との要望」、委員長の村山教授の「学校存続を求める地域も、地域の自治としてどう学校に関わるのかという感覚を持つ必要がある」との指摘」など、至極まっとうな意見が紹介されています。

　個人的な印象では、おそらく静岡新聞の方が実態に近いのだろうと思いますが、静岡朝日テレビの報道は前述したようにYahooニュースに出ていたので、多くの人がこちらの報道の方を見たのではないかと思います。現場の先生方からすれば、この委員会の印象はあまり良くないでしょうね。やはり報道はいくつかを比較してみて見ないといけないですね。

「茶神888」を応援したい！クラウドファンディング挑戦中‼

 　今日9月4日の中日新聞デジタル静岡版に「新スーツへ茶レンジ　ローカルヒーロー「茶神888」ＣＦ資金募集」という記事が出ています。

　8月8日午後8時にクラウドファンディングを開始していたとのことですが、25日には目標の200万円を無事到達したのですが、「さらなる後押しが今後の活動を円滑にする」として今月18日まで、CFサイト「キャンプファイヤー」で受け付けが続けられています。

　このような個人によるクラウドファンディングには、私としては協力することはほとんどないのですが、今回「キャンプファイヤー」の「茶神888」のページ（「コロナ中の2年茶畑を魅せ続けたら体がボロボロになったので、リニューアルをしたい！」）を見て、とても応援したくなりましたので、このブログで紹介します。
　何よりも「茶神888」の活動は、静岡県のお茶に限らず、全国のお茶、日本の文化としてのお茶を、より多くの人々に広め、活発にすべく活動しているのです。

　上記リンク先を見て、「茶神888」を応援したいと思われる方は、ぜひご協力ください（なお、当方は「茶神888」及び関係者とは一切関係が無く、お茶文化のために活動している「茶神888」に感動して、勝手に呼びかけているだけです😇）。

静岡県、2023年の「東アジア文化都市」に決定！

 　昨日8月28日の中日新聞デジタル静岡版に、「県が東アジア文化都市に　来年、日中韓交流深める」という記事が出ています。

　「東アジア文化都市」とは、「日中韓の文化担当閣僚合意に基づき14年から毎年、3カ国が3〜4都市を選定し、各都市が年間を通じて芸術文化イベントを開催するとともに、都市間交流などを行い、相互理解を深める」ものですが、正直いまさら「東アジア文化都市」？って気がしますよね。

　静岡県は、中国、韓国との交流に関して、中国浙江省とは1982年からですから、今年はちょうど40周年ですし、平成25年から韓国・忠清南道と交流してますから、いまさら交流って😓

　今年選ばれるのならば、浙江省との40周年記念なのかなぁとか思いますがそうではないですし、来年が富士山世界遺産登録から10年って話は、別に日中韓の文化交流には関係なさそうですし。まぁ、来年に、芸術文化イベントをいろいろやるってことは悪いことではないのですけど、知事が「静岡の文化力を遺憾なく発揮」するっておっしゃっているのですから、「な～んだ、こんなもんか」って、思わせられないようなことをやってくれることを期待しています。

「流域学」って、どの程度の需要があるのでしょうか？

 　昨日8月26日の朝日新聞デジタル静岡に、「静岡大、大学院修士課程に「山岳流域研究院」　流域全体の課題解決へ」という記事が出ていました（中日新聞デジタル静岡版にも「山岳流域研究院を新設　静大、来年４月から」というタイトルで記事があります）。

　リニア中央新幹線のこともあって、静岡県の山岳地帯への関心が高まり、かつ深海魚ブームとかで駿河湾の存在が非常に注目されているような状況があるからなのか、静岡大学にこのような新しい課程ができるとは。

　入学定員は7人で、朝日新聞によると「自然科学を中心に、経済や社会も視野に入れて教育、研究し、流域での自然生態系喪失や産業衰退などの課題を解決できる人材育成をめざす。研究院修了後は、林業職や行政職、土木職の公務員のほか、建設コンサルタント、木材コーディネーターとしての就職を想定」となっています。確かに公務員の需要はあるでしょうね。

　新聞記事からでは、これ以上詳細な内容は分かりませんが、勝手に想像すると、案外おもしろい学問分野になるような気がして、意外と良いかもしれませんね😆

志太榛原地区新構想高が、国際バカロレア機構に「関心校」申請されました。

 　7月22日、静岡県教育委員会は、島田市の金谷高所在地に整備予定の志榛地区新構想高を、国際バカロレア機構に、ＩＢの「関心校」として申請したと、7月23日の静岡新聞に出ています。

　2024年度に開校予定の志榛地区新構想高は、多部制単位制の「フレックスハイスクール」として整備することから、コンセプトを設計しやすいことや、柔軟で多様な科目設定ができることなどがその理由のようです。

　志榛地区新構想高の募集定員は1学年4学級の160人程度を見込み、このうち10人程度がＩＢのプログラムを全て履修し、他の生徒も選択科目として一部の授業を受けられるようにするということで、予定通りに進めば、現在の小学6年生が高校に進学するタイミングで新構想高にＩＢプログラムが導入されるということです。

　ついに県内の公立にもＩＢが導入されるんですね。個人的にＩＢには大いに興味があり、シンポジウムなどに参加して勉強していますが、難しいですがおもしろいんですよ。特に、いわゆる探究学習で図書館をフル活用して行う学習に、ものすごく惹かれます。本当ならば、大学に行ってＩＢの教員資格を取りたいのですが、東京へ行かないといけないので、お金が…😂

　でも、とにかく県内の公立にＩＢ校ができれば、見学に行けたりする可能性が大いにありますので、また書籍を買い込んで、勉強しようと思います。

今や高校野球でも「食トレ」が大事なんですね。

 　7月17日の朝日新聞デジタル静岡版に、「茶色いご飯や特注プロテイン…練習中の補食、静岡の高校野球では」という記事が出ています。

　オリンピック選手などが、食事の管理をプロに頼むという話は、東京オリンピックがあったことから話題になりましたが、今や高校野球もそのようなことを気にするようになっているんですね。

　もっとも、記事のなかにもあるように、「普段の食事」を大事にしないと、いくら補食だけ気を付けても意味が無いわけですから、高校生のマネージャーがそこまでやるのはなかなか難しいでしょうね。そうなると、栄養指導をきちんとやってくれる大人が必要であり、そのような人物をつけることができている学校が強いということになっていくわけです。結局、高校野球も部活動にお金をかけているところが必然的に強くなっていくわけで、全国的にも私学が強く、甲子園は、多少公立の伝統校が出てきますが、やはり私学が多いというのが現状で、現在行われている公立中学校の部活動の地域移行の動きが進んでいけばいくほど、全国大会には公立校は少なくなり、私学が中心の「私立学校全国大会」状態になっていくのではないかと思っています。個人的には別にそれでもかまわないと思っていますが、それではダメだという向きもあるでしょうね。

高校入試が50点満点なのは、静岡県独自なんですね。知らなかった！

 　7月16日の中日新聞デジタルに、「テスト満点５０点の怪　理由「分からない」」という記事が出ています。

　「中学校の定期テストや高校入試が50点満点だった」というのは、言われてみれば確かにそうだった気がしますが、これって静岡県独自なんですね。知りませんでした。確かに小学校のテストは100点満点でしたし、高校も100点満点だったような記憶があるので、中学だけが50点満点だったということなわけで確かに変ですが、正直あまり気にしていませんでしたね。

　50点満点だと、問題数が100点満点のものよりも少ないってことですかね？単純に1つ2点配点の問題ならば、50点満点ならば25問ですが、100点満点ならば50問ってことですから、50点満点のテストの方が1問にかけられる時間が長いってことになるわけですが、50点満点でも100点満点でもだいたい50分の試験時間なのではないかと思うので、生徒にとっては50点満点の方が優位ですよね（でも、中学、高校程度のテストだと、考えて答える問題はあまり多くないので、時間があっても覚えていない問題は答えられないんじゃないかと思いますが）。

　記事にある、「百点満点の六十点よりも、五十点満点の三十点の方が「できた」と感じる傾向があり、三十点台で納得している子もいる」というのも、大人でも何となく「あまり悪くない」ような気になりますね。確かにこれはデメリットですね。でも、あまり大きなデメリットではないから、長い間変わらないでいるってことですよね。しかし、50点満点と100点満点は、教育的に本当はどちらが良いのでしょうか？こんな研究って無いかな？

　なお、記事内に「県教委高校入試課」とありますが、静岡県教育委員会には「高校入試課」はありません。「高校教育課」の間違いだと思います。

清水灯台が重要文化財に指定されました。

 　静岡市の三保半島にある清水灯台が、5月20日に開催された文化審議会で、重要文化財に指定することが、文科大臣に答申されました（答申内容はこちら。清水灯台は2ページ目の③です）。

　清水灯台は、1912年3月1日に設置、初点灯された日本で最初の鉄筋コンクリート造の灯台です。海上保安庁による全国に23基しかないAランクの保存灯台（静岡県内には神子元島灯台、御前埼灯台と、この清水灯台の3つ）であり、現在も建設当時の姿をそのまま残していて、歴史的文化財的価値が高い灯台として知られており、2009年には近代化産業遺産、2010年には土木遺産に認定されていましたが、ついに重要文化財になりました👏

　我々は「三保灯台」と呼んでいますが、正式名称は「清水灯台」なんだそうです。小さいですが、形が八角形で変わっていますし、真っ白でとてもきれいな灯台です。ここから見る富士山は絶景で、灯台とのツーショットは素晴らしいですよ。