まだ、社会全体で共有というムードにはなっていない気がします。

 　9月21日の朝日新聞の社説は、「教員の働き方　危機感、社会で共有を」というタイトルですが、「持続可能な教育のあり方を、社会全体で考える機会にしたい。」という社説の言葉のようにはなっていないような気がします。

　「社会の複雑化や子どもの多様化を受け、学校の仕事は増え続けてきた」のは事実ですが、それと同時に社会全体の学校を見る目や、保護者の学校とのかかわり方が、以前とは違ってきていると思われるのです。

　「子どもたちに十分な教育を提供することが難しくなっている危機的な現状」と社説では述べられていますが、それが「危機的」だと感じているのかどうか。

　「教育」が学校だけで担われる時代ではなくなっていることも、また事実であり、それだけ学校への関心が弱くなっているのではないか。少なくとも、従来ほど学校に関心が向いていないような気がします。

　もちろん、社説で述べられているように、もっと関心を持つ必要があるとは思いますが、基本を変えぬまま、一部分だけを見直すことで問題を乗り越えようという姿勢だからこそ、全体に共有するというほどの危機感を感じられないのではないでしょうか。もっと根本的なこと、つまり学校をどうするかということを議論すべき時に来ているのではないでしょうか。学制以来150年の近代教育は、新たな教育の在り方に変わるべき時期になっていると思います。

静岡県の総人口、減少数が全国で三番目の多いって、まずくないですか？

　8月7日の中日新聞デジタル静岡版に、「静岡県内の人口２万４６０２人減　前年比、全国３番目の多さ」という記事が出ています。

　総務省が、令和5年1月1日現在の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を発表しましたが、総人口は3,633,773人で、全国の都道府県で十番目に数が多いのですが、減少数は、前年から24,602人減（マイナス0.67％）で、北海道（43,774人減）、兵庫県（28,738人減）に次いで、全国で三番目に減少数が多いということですが、これってまずくないですか？

　浜松市は792,704人で人口の多い市区として16番目ですが（ただこれは外国人人口が26,748人ということで、日本人だけならば765,956人で、新潟市に逆転されて17番目です）、一方静岡市は683,739人で、人口減少の多い市区の4番目（5,340人減）です。浜松市は外国人人口が多いとは言え80万人に近い数字ですが、静岡市は相変わらず70万人を切っています。静岡市の減少、何とかならないですかね？やはり県庁所在地として、せめて70万人に回復するといいなぁというのが実感です。

学ぶ意欲があって大学に行く人って、そんなに多くないと思うんだけど…。

 　7月11日の朝日新聞の社説は、「奨学金改革　一歩前進も課題は山積」というタイトルです。

　その社説の一番最初に、「学ぶ意欲があれば、誰でも大学で学ぶことができるようにするのが望ましい。」として、「政府が、「給付型」奨学金を受け取れる人や、授業料減免の対象になる人を広げる方針を閣議決定」したということが述べられていますが、「学ぶ意欲があって大学に行く人」って、どれくらいいるんだろう？生徒はもちろん、保護者の多くは、「学びたいから進学する」のではなく、大学に進学することが「就職のための手段」だと、とらえている向きが多いのではないだろうか。これは現実として、高卒で就ける職業が限られているからであり、大卒になることで職業の選択幅が広がることが原因なわけです。

　もちろん「学びたい」ことがあるから進学する、という学生がまったくいないとは言わないが、高校生を見ている限り、学校がそのような指導をしているからなおさらなのだが、将来の仕事のことを考えて進路を決めている、例えばいまだにある「文理選択」の際にも（文理に分かれるのも、大学入試のためだけで、実際に学問をやり始めたら、いろいろな知識が必要で、文系でも数学や理科が分かった方が良い場面が多いし、その逆もしかり）、どんな仕事に就きたいかを考えながら、入試で文系科目メインで受験するのか、理系科目メインで受験するのか、受験で理系科目が必要な分野なのに、数学が苦手だからと言って文系に行ってしまうと将来希望する職業に就けなくなる云々、などの指導が行われて、その結果として大学に進学するという感じなわけです。

　中学や高校で習った授業、例えば歴史がおもしろくてもっと学びたいとか、小さなころから虫が好きなので虫の研究をしたいとかを理由として、大学に進学しようとする話はあまり聞いたことがないです（かく言う自分は、歴史を勉強したくて進学しためずらしい部類で、そのおかげで学生時代は満喫した時間を過ごしましたが、就職のこととかあまり頭になかったので、いざ卒業となった頃になって慌てましたが、もちろんちゃんと就職できず、某自治体史編纂の非常勤に入れてもらった次第です）。

　奨学金も返済時になると重くのしかかってくるわけで、その返済の重さが結婚の遅れや非婚につながり、少子化の一因にもなっていると言われていますから、奨学金を借りやすくするよりは、高等教育を無償化するとか、大学に行かなくても就職の選択肢が多い世の中にするとかの議論が、本来は必要なのではないかと思います。

2040年以降の社会を見据えた「教育振興基本計画」は、「人への投資」がポイントでは？

 　6月16日に、新たな「教育振興基本計画」が閣議決定されました。

　「教育振興基本計画（本文）」を読むと、いろいろと書かれていますが、少子化・人口減少が著しく、将来にわたって財政や社会保障などの社会制度を持続可能なものとし、現在の経済水準を維持しつつ、活力あふれる社会を実現していくためには、とにかくに不可欠なのは「人」の力であり、「人への投資」が最も重要なポイントなのではないでしょうか。

　今まで、特に戦後の日本は、ベビーブームによる段階の世代の数の多さが、高度成長と相まって、うまく発展できたので、はっきり言って「人への投資」は不十分であったと思います。しかし、明らかな人口減少ななかで、未来を担う若者に十分な投資をしなければ、彼らが社会の担い手になった時、次を生み出す力が不足しているようでは、我が国は衰退する一方です。例え小さくても自立してやっている国は、北欧のように存在しますが、それを見ると「人への投資」がしっかり行われていることが大きいのではないかと思われます。

　「将来を展望したとき、教育こそが社会をけん引する駆動力の中核を担う営みであり、一人一人の豊かで幸せな人生と社会の持続的な発展に向けて極めて重要な役割を有している」と考えるならば、「教育への投資」をもって、「人への投資」が行われる必要があります。

　「公教育の再生」は重要であり、我が国がここまで来れたのも教育の力が大きいと考えられますが、ここで「公教育の再生」させる際には今までの学校教育は忘れることが肝心です。すでに「主体的・対話的で深い学び」の視点から、「探究学習」を中心とした新しい教育が取り組まれ始めています。「探究学習」の狙いはこれからの社会にとって必要な、大変意味のある学習なのですが、今までの教育をやりつつ、「探究」に取り組むことは、教員にとっても、児童・生徒にとっても負担が大きいため、現在においてはすべての教員がそれを実践できるわけではなく、そのためすべての児童・生徒がそれを享受できるわけではないので、今までの教育を捨てて、アメリカのような、「探究学習」を中心とした学校教育を作りだすための改革を進めていく必要があろうと思います。

　「教育振興基本計画」をよく読むと、ところどころにそのような方向へ向かいたいと読める部分があるのですが、八方美人的な文章が多く、やや散らばっている感は否めませんが、教育の成果はすぐに出るものではないため、もっと明確に方向性を打ち出したものが必要でしょう。もっと的を絞った実施計画案を作っていく必要があるだろうと思います。

「全国高校放送コンテスト」で、どのような評価をされるのか、気になりますね。

　5月23日の朝日新聞デジタルに、「残業代ゼロ「知らなかった」高校生が給特法テーマにラジオ番組制作」という記事が出ています。

　宮城県立仙台第三高校放送部の生徒が、給特法をテーマにラジオ番組を制作していることを紹介している記事なのですが、「現役教員や給特法に詳しい識者にインタビューを実施。文科省の担当者にも話を聞く予定」ということで、文科省の担当者が高校生に対して、どう答えるのか、かなり気になりますね。

　また、この作品が全国高校放送コンテストで、どのような評価を受けるか、かなり気になります。評価の内容によっては、政府批判になったりするわけですから、どのような内容の評価にするのか、かなり難しいでしょうね。

　ただ、この生徒たちは大変おもしろい点を突っ込んでくれましたね。これは高校生じゃなければできないでしょう。ある意味怖いもの知らずというか、忖度するってことがないので、ぜひいろいろと突っ込んで欲しいですね。

　こうやって、高校生あたりが社会的に問題になっているけど、大人はなかなか言えないようなことを問題視して調べるって、探究学習として生徒にとっては良い勉強になるし、それがきっかけで何か動くかもしれないってことを考えると、良い行動かもしれませんね。

原発立地自治体の長として賛成はやむを得ないと思うが、容認はできません。

 　今日5月13日の中日新聞デジタル静岡版で、「60年超運転、御前崎市長「賛成」 浜岡原発停止12年首長アンケート」という記事が出ています。

　中部電力浜岡原発（御前崎市）の全面停止から12年となる明日14日を前に、中日新聞が県内35市町の首長にとったアンケートで、「原発が最長六十年を超えても運転できるようになる改正法案の賛否を問う質問」に、御前崎市の柳沢重夫市長は賛成と回答し、他に賛成と回答したのは影山剛士湖西市長、込山正秀小山町長と、合わせて3人だということです。

　御前崎市の柳沢重夫市長は、原発立地自治体の長としてやむを得ないと思いますが、政府が今国会での成立を目指し審議中の改正法案は、60年超の運転も可能とする内容が盛り込まれているものであり、今年で運転開始から36年となる浜岡3号機は、法案が可決されれば2047年以降も運転が可能となるわけです。

　全面停止された当時「世界一危険な原発」とされて停止された浜岡原発を、そんな未来にまで残すなんてありえず、ましてや稼働させるなんて、もってのほかです。人間、喉元過ぎれば熱さを忘れるわけで、ましてや静岡県民は、福島の方々のご苦労が理解できていない層が多いように思われるだけに、このような判断は容認できませんね。

公立小中学校の教員不足は深刻です。

 　昨日5月10日の朝日新聞デジタルで、「新年度の教員不足「公立小の2割」　大学教授ら調査「子どもの危機」」という記事が出ています。

　小学校1243校、中学校542校からの回答で、今年度の始業日時点で教員不足が生じているのは、小学校の20.5%、中学校の25.4%、うち2人以上不足していたのは小学校で4.9%、中学校で7.6%ということです。

　どう対応しているか聞いたところ、小学校では「本来は学級担任でない教員を充てている」が29.8%と最多、中学校では「（教員の欠員が生じている教科の）免許を保有する教員がおらず、臨時免許の発行で対応している教科がある」が31.4%と最も多かったとなっています。

　代役として確保した教員の質について、「どちらかというと」を含めて「質を評価して選んでいられる状況ではない」と答えた学校が小学校で66.1%、中学校で62.0%ですから、かなり由々しき事態です。

　調査をしたグループのコメントにもあるように、「「教員がいないことでダメージを受けるのは子ども」なのです。少なくとも私の近隣では不足という話は聞かないので、おそらく、不足しているのは特定の地域でしょう。その地域の子どもたちにどのような影響が出るのか、非常に心配です。

　昨日の自民党の提言案にもあったように、「学生時代に借りた国の奨学金の返済を、教員になった場合に免除する制度」は、教員が不足している地域にとっては有効な手段だと思います。いつまでも、特定地域において教員不足が続いていくのはよろしくないので、細かい問題は置いといても、この不足に対する対策を取るべきです。

「教員になったら奨学金の返済免除」、今はこれくらいしないと教員不足が解消しないかもしれませんね。

　まるで戦前の師範学校みたいな感じですが、今日5月10日の朝日新聞デジタルで、「「教員になったら奨学金の返済免除」政府に提言へ　自民特命委」という記事が出ています。

　自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」で、教員として一定期間勤務した場合、大学などに在学中に借りた奨学金の返済を免除・軽減する仕組みの創設などを盛り込んだ提言案がまとめられ、今日10日の会合で、提言案が大筋で了承されたということです。

　提言案には「優れた人材が教職に就くよう学生の教職への魅力を高める観点から、教師として一定期間以上勤務した場合に、奨学金の返還を免除・軽減する仕組みの構築に向けて取り組む必要がある」と明記されたとのことなのですが、実質的には、頭は良いけど経済的に厳しい家庭の子どもが、一定期間当該地域の学校に勤務することを条件に学費がかからないという戦前の師範学校と同じで、教職の魅力ではなく経済上の問題で選択することになるのでしょう。ただ、これならば確かに優秀な人材を確保できますし、一定程度の人数も確保できると思いますので、この方法はありでしょう。

　「教職調整額」を基本給の4％から10％以上にすることや、学級担任手当を創設するなど、自民党で提言案が通ったということは、基本この方向で話が進むということなのでしょうが、まだ議論の余地があると思います。

今日から5類移行といっても、いきなりいろいろは変われないですよね。

 　コロナが今日5月8日から、5類に移行しするとして、マスクは基本的に着用しないとか、いろいろ今までの対応と変わると、職場でも言われましたが、そういわれても、急に全部なしってことにはなりませんよね。

　マスクに関しても、通勤中も結構している人も多かったですし、会社でもはずしているひともいましたが、まだまだしている人が圧倒的に多かったような気がします。

　コロナウイルスが急にいなくなるわけではないですし、実際コロナの陽性者が出たという話を、今日会社で聞きましたし、連休中の人出を見ると、これだけ人が出ていると、少なくなったとはいえ、コロナが出そうだなぁと思っていましたので、まだしばらくは気が抜けないですよね。

　まぁ、人が少ない場所や屋外などではマスクをはずそうかなぁと思っていますが、屋内で人が多い場所はマスクをして、消毒もしようと思っていますが、多くの方は同じような感じかと思いますが、どうでしょうか。

これで、マイナンバーカードを取得しなければならなくなりますね。

 　今日4月27日、衆院本会議で現行の健康保険証の廃止などを盛り込んだマイナンバー法など関連法改正案が、自公維などの賛成多数で可決しました。各メディアで報道されています。

　これにより、従来の保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化することになります。マイナ保険証を持たない人には、紙の「資格確認書」を申請に基づき、新たに発行することになっていますが、マイナ保険証が使える医療機関で、従来の紙などの保険証を使ったときの患者負担を割高するとしていますから、「取得は任意」といいながら、マイナンバーカードの取得を実質的に義務化することになるわけです。

　誰もが持つ現在の保険証が使えなくなり、生活への影響も大きいこれほどの改正を、法案が衆院で審議入りしたのは今月14日、特別委員会での審議はわずか4日間です。政府は、オンラインで資格確認ができる「マイナ保険証」への一本化で、医療の質が向上するという説明を繰り返しただけです。

　とにかく、これでマイナンバーカードを取得しなければならなくなりますね。

『生成AI（Generative AI）の倫理的・法的・社会的課題（ELSI）論点の概観：2023年3月版』を一読しておくと良いですね。

　4月22日の朝日新聞デジタルに、「ChatGPTの急拡大「新技術の練習問題に」　阪大が課題を整理」という記事が出ています。

　大阪大社会技術共創研究センターが、対話型AI「ChatGPT」などの生成AIとのつきあい方を考えるための基礎資料として、倫理的・法的・社会的課題（ELSI）の論点を『生成AI（Generative AI）の倫理的・法的・社会的課題（ELSI）論点の概観 : 2023年3月版』にまとめたことを紹介する記事です。

　「大阪大はこの報告を参考に、生成AIの利用についてのガイドラインを定めた。」ということなので、まずはこれを読んで、課題の論点を概観しておくと良いと思います。

　新聞記事のなかで、「チャットGPTに限らず、次々と新技術は登場する。そういう際に極端に走らず、冷静に受け止めるにはどうしたらいいか。今回は練習問題と考えられる」と述べられていますが、確かに次々と新技術が出てきて、いろいろと混乱し、パニックになることもあります。できるだけ冷静に行動できるように訓練が必要です。

「脱原発」を完了させたドイツ、この後どうなるのか、非常に注目です。

　4月16日の朝日新聞デジタルに、「ドイツ最後の原発3基が停止　反原発団体「歴史的な日」デモで祝う」という記事が出ています。ドイツで、4月15日に最後の原発3基が稼働を終え、「脱原発」が完了したことを受けての記事です。

　今後廃炉作業を進めることになりますが、ドイツのレムケ環境相は4月13日に、「原発のリスクは、ドイツのような高い技術を持った国でも究極的には制御できない」と指摘しており、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないなど、原発の後始末には課題が山積であることを強調しています。政府の委員会は2016年の報告書で、廃炉や廃棄物の運搬・貯蔵などにかかる費用を488億ユーロ（約7兆円）と見込んでいます。今後は、再生可能エネルギーの拡大をはかる考えですが、ロシアのウクライナ侵攻により顕著となったエネルギー問題の不安もあることは確かです。

　日本の動きとは対照的な、このドイツの動きはもとはと言えば、2011年の福島第一原発の事故を受けて始まったことで、「原発のリスクは、高い技術を持った国でも究極的には制御できない」とのレムケ環境相の指摘は、もちろん日本にも当てはまるわけですが、福島第一原発の事故の当事国である日本より、ドイツの方が「原発のリスクを重く見ている」わけです。この違いは、第二次世界大戦後の、両国の戦争に対する見方の違いと似ていますね。

　ドイツが、今後どのようになっていくのか、非常に注目する必要があります。

「笛吹けども踊らず」、IPCC第６次評価報告書（AR6）統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認され、同報告書の本体が採択！

　３月13日（月）から３月20日（月）にかけて、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第58回総会がインターラーケン（スイス連邦）で開催され、IPCC第６次評価報告書（AR6）統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、同報告書の本体が採択されました。IPCC AR6 統合報告書の要約は、3月20日に公表されています。

　これを受けて、今日3月25日の朝日新聞社説は、「温暖化報告書　未来が決まる　この１０年」となっています。

　IPCC AR6 統合報告書によると、温暖化の被害を抑えるため、産業革命前と比べた気温上昇を1.5度に抑えることが、国際社会で合意されてきた目標だが、上昇はすでに1.1度に達したとされ、温室効果ガスを今のペースで出し続ければ、2030年までに1.5度目標限度を超えてしまうと指摘されました。

　25年までに排出量を減少に転じさせ、35年には19年比で60％減らす必要があるということなのですが、ロシアのウクライナ侵略に伴う化石燃料回帰や、日本の動きの鈍さを見ると、まさに「笛吹けども踊らず」ですね。もちろん日本でも頑張っている人もいますが、全体のムードからすれば、むなしさを覚えずにはいられません。

　少子化問題だったり、コロナ禍に対する反動だったり、日々いろいろな問題があって、日常において個人レベルではどうしても後回しになってしまうのが温暖化問題で、いわゆる真綿で首を締められている状況であることは間違いないわけです。自分も偉そうなことは言えませんが、SPMが承認され、IPCC AR6報告書の本体が採択されるというタイミングを機に、意識するように心がけたいものです。

AIの活用に、文系も理系もないと思うのですが。

 　3月7日の朝日新聞デジタルに、「文系もデジタル人材に?　 「やらされてる」感に専門家が抱く危機感」という記事が出ています。

　「どう『使う』かが課題」、「みずから技術的革新を作り出すだけでなく、そうした技術をうまく使ってビジネスを大きくすることも、イノベーションの一種」なのだったら、文系も理系もないと思うのですが…。

　そもそも、現在職場で求められているデジタル対応の仕事って、事務系ならば、今まで「紙に書いていた」ことを、「パソコンに入力する」に変わっただけじゃないですか？

　でも、現実自分の職場でも、何も問題もなくこなせる人と、かなり悪戦苦闘する人がいて、いわゆる理系の人は比較的問題なくこなしているように見えますね。自分も特に問題なくこなせる人の一人で、周りの人に教えてあげることが多いのですが、いちおう世間的には文系の人なんですけど…。

　パソコンまたは利用しているソフト（アプリ）の使い方さえ分かれば、特別難しいことではないと思うのですが（まぁ、パソコンにデータを入力するのが、「AIの活用」ではないですけど）。「AI」という道具の使い方を覚えて、それを使えるようにすれば良いだけなのですから、単純に慣れの問題のような…。

あれだけのことがあったのに、なぜ世の中は変わらないのか？東日本大震災から12年です。

 　今日3月11日は、東日本大震災から12年です。各メディアでも、いろいろ取り上げられていますが、今日の朝日新聞の社説も、「原発事故から１２年　教訓捨てる「復権」　許されず」という記事ですが、あれだけのことがあったのに、なぜ世の中は変わらないのでしょうか。

　3・11は、ひとたび原発が制御不能に陥ると、取り返しのつかない惨禍を招く現実を見せつけ、政府は「廃炉完了に30～40年間、費用は8兆円」と想定していますが、その程度ではすまないとの見方が多いにもかかわらず、政府は「原発復権」へかじを切りつつあります。

　今日の中日新聞デジタル静岡版に、「御前崎「エネルギー教育」試行錯誤　中立性に課題」という記事が出ています。中部電力浜岡原発が立地する御前崎市で、立地に伴う風評被害に傷つかない知識を身に付けるために、小中学校で独自の「エネルギー教育」を行っているというものですが、「近年は中電による出前授業と浜岡原発の見学会が柱となり、中立性の担保が課題となっている」とされています。

　「中電の担当者を前に、三〇年度の望ましいエネルギーミックス（電源構成）を班ごとに発表する中で、生徒たちが原発の利点を説明」するという、どう考えても偏った授業で、これですと「リスクはあっても原発は必要」と考えるようになるもの当然だと思います。

　同じ今日の中日新聞デジタル静岡版の「「原発なくした方がよい」５３％　常葉大菊川高で本紙調査」という記事の中にも、「御前崎市から通う生徒に限ると「ある方がよい」が64.1％」で、「御前崎市の生徒からは「市にお金が入るから」「災害対策をしていれば問題ない」」という声があがっていることからも、御前崎市の「エネルギー教育」は、かなり問題があります。

　「あれだけのことがあったのに、世の中変わらないんだな。自分の経験が伝わらないと思うと、息苦しいですね」

　朝日の社説に出てくる、東日本大震災の津波で次女、妻、父が行方不明になり、原発事故で捜索もままならないまま、避難指示で故郷を追われ、災害への備えや事故の背景を自分ごととして考えてほしくて、その過酷な体験を語る活動を続ける人の言葉です。この言葉、ぜひ多くの人に伝えたいですね。そのうえで、これから我々はどう生きるべきかということを、ぜひ考えてもらいたいです。

学校だけですべてを解決するのは不可能です。社会全体で子どもを育てる意味でも、各機関との連携は大事！

　2月21日の朝日新聞社説は、「学校と警察　どう連携　平時に検討を」というタイトルです。

　「児童や生徒に重大な被害が生じるおそれのあるいじめが起きたら、警察にすぐ相談・通報するよう、文部科学省が各地の教育委員会などに通知した」ことを受けての社説ですが、「学校や教委が主体的に問題の解決をめざすのが、今後も基本だ。だが、社会が複雑化するなか、あらゆる問題に自力で対応するのは限界がある。」との指摘は、まさにその通りで、警察に限らず、「子どもにとって最善の対応は何か。どこまで自力で解決」し、どこから他の専門機関と連携するかを「平時」にしっかり検討しておくことは必要です。

　今の学校は、いろいろなものを引き受けすぎだと思います。もう、限界が来ているのです。子どもをとって最善の解決を考えるのならば、むしろ学校だけで解決するのではなく、きちんと専門知識を持った人がいる組織と連携して、教員はサインを見逃さないように子どもと向き合い時間を確保していくことが必要だろうと思います。少子化で子どもの数が減っていくのですから、一人ひとりをより大切にしていくのが、これからの教育において必要なことです。

現在は、まさに『「現実」主義の陥穽』に陥っていると言えるでしょうね。

　2月20日の朝日新聞デジタルに、「日本は目の前の現実に押し流されていないか　宇野重規さんの問いかけ」という記事が出ています。

　東京大学社会科学研究所の宇野重規教授は、岸田政権が自衛隊に敵基地攻撃能力（反撃能力）を持たせる方向にしている現状を、「丸山眞男がかつて言った、「実際の現実は日々作られているにもかかわらず、現実はすでに与えられたものであって変えることはできないと考えてしまう思考のあり方である『「現実」主義の陥穽（かんせい）』に陥っているのではないでしょうか」と述べています。

　『現実』主義の陥穽」は1952年の論文ですが、まさにその通りだと思います。コロナ対策しかり、また同じく今日2月20日の朝日新聞デジタルに出ている「原発再稼働、賛成51%　震災後初めて賛否が逆転　朝日新聞世論調査」の記事も同じことだと思います。

　東日本大震災から3月11日で12年経つわけですが、「脱原発」がいっこうに進まず、それどころか、原発の新規建設や60年を超える運転を認めることを盛り込んだ「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されるという大きな原子力政策の方向転換も、電気代の高騰という現状の前に人々が屈服してしまっているように思えてなりません。しかし、これは大変危険なことです。想像力を封印してしまうような「現実主義」が大きな勢力となった時、人々は自由な思考を奪われ、「大きな声の人」の意のままになってしまう危険性をはらんでいます。我々は過去の歴史から学び、その問題点に気づいて、自らの頭で考えることが必要です。

フリードマンも含めて、我々は神の手の上で踊っているだけなんでしょうね。

 　2月16日の朝日新聞デジタルで、「文明崩壊から資本主義を救うには　岩井克人さんが説く「会社」の根源」という記事が出ています。

　今、「株主中心の資本主義」の見直しが必要だとされています。

　経済学者の岩井克人さんは、

「ブランド価値を高めたり、優秀な従業員を集めたりするためならば、最終的な目的は株主利益の最大化であり、フリードマンの手のひらの上で踊っているに過ぎません」　

「短期的にはもちろん、長期的にも株主の利益にならなかったとしても、それぞれの目的を追求できるのが本来の株式会社です。会社は株主の金もうけの道具に過ぎず、会社の資産はすべて株主様のものだというフリードマンの主張は、理論的に完全な誤りです」

と述べています。確かに、現在の状況を見ると、フリードマンの主張は理論的に間違っていますが、フリードマンの主張が正しいと見えていた時代があったことも事実です。

　マルクスも、ソ連が崩壊した後、しばらくは低迷していましたが、最近は見直され始めています。時代が変われば、フリードマンの主張が復活するとは思いませんが、時代が変わると、かつて良かったことは反省すべきものとして見えるものがあり、かつてダメだったものが再び見直されるというのが、世の中の常です。我々は、その時の自分たちに都合が良いものを正しいと判断しがちであり、何が正しくて、何が間違っているのか、本当に正しい判断はできないような気がします。真実は神のみの知る、我々はその神の手のひらで踊っているだけなんでしょうね。

少子化対策として一番求められているのは、子育てに関する経済的負担の軽減ですよね。

　2月9日の朝日新聞デジタルに、少子化対策に関する記事がいくつか出ていますが、その1つ「少子化対策に当事者の意見を　「5000件」の声から見えることは」を見ると、全国の子育て中の当事者を対象にしたアンケート結果に、約65%は「理想よりも現実の子どもの数が少ない」と答えているとあります。我が家も子どもは2人居ますが、個人的にはもう1人欲しかったというのが正直なところです。

　「「どのような支援が充実したらもう1人子どもがほしいか」との質問には、子育てに関する経済的な負担を軽減してほしいとの声が目立った」という結果は、非常に納得です。一時話題になった保育園の待機児童問題も、そもそも母親が働きたい、働かないと厳しいから保育園に預けたいということだったわけですから、経済的支援があれば、この問題ももう少し軽減される可能性もあると思います。我が家も2人になったのは、結婚が遅かったこともあり、自分が定年するころに、下の子どもが就職する年齢になっているかどうかということがポイントだったのですが、これも経済的支援があれば、もう1人もうけていた可能性が高いです。

　「児童手当」の拡充が話題になっていますが、朝日の「少子化対策「王道は児童手当の増額」 1.5倍増なら意欲3～5倍に」という記事にもあるように、そのくらいの規模にならないと、子どもを増やそうとは、なかなかならないでしょうね。ましてや、物価がいろいろ値上がりしているのに、給料は上がらないという現状では、「児童手当」の拡充だけでは足りないでしょう。真剣に少子化対策に乗り出すのならば、物価の高騰に負けない規模での給料の上昇をやらないとダメですよね。

大人も、子どもも、早寝しましょう！

 　2月5日の朝日新聞デジタルに、「眠れぬ子どもたち、改善のポイントは　世界的に短い日本人の睡眠時間」という記事が出ています。

　1月29日のこのブログで、子どもの睡眠不足と学校との関係について触れましたが、今回の記事も同じような内容です。このところ朝日新聞は「＃Ｎ４Ｕ」で、日本人の睡眠時間についての記事を多く出していますが、何故なんでしょう？

　睡眠は脳と身体を成長させるために大切なんですから、小学生が眠れないというのは問題ですね。外遊びが減ったのは間違いなくコロナが原因ですから、これはやむを得ないですが、一度崩れた生活リズムを元に戻すのは簡単ではないでしょうから、大事な問題として、もっと大人がこれに対処する努力をしなければならないと思います。将来確実に、今の子どもたちに世話になるのですから、その子どもたちのために何とかするのは当たり前だと思うのですが、必ずしもそういう風潮ではないところが、非常に大きな問題です。

　また、高校生の長女と長男を持つ女性の事例で、「予備校が終わる午後10時過ぎから学校の課題をするが、終わらないまま午前0時半ごろに寝る。翌朝4時半に起き、「眠くて倒れそう」と言いながら机に向かう。」という長女さんはがんばっていますね。通学時間が長く、午前6時半に家を出る長男さんは、「放課後には部活があり、午後9時過ぎに帰宅。食事や入浴をバタバタと済ませる。部活は週6日あり、ほぼ毎日がその生活だ。」ということですから、部活の弊害がモロに出ているわけです。「学校も塾も部活も、子どもたちにカツカツまでやることを求めてくる。」と言われているのですから、やはり「部活は学校から切り離し、学校は勉強する場所」とするのが一番良いように思います。「学校を勉強に特化して、午後３時に終わり、そこから予備校やスポーツ、文化活動をしたい子だけする」、そうすれば時間の使い方が変わり、もっと早い時間から眠れるのではないかと思わずにはいられません。子どもたちの時間の使い方が変われば、大人にも影響がでるような気がします。そうなれば、大人も子ども、もっと早く寝れるのはないでしょうか？