コロナが今日5月8日から、5類に移行しするとして、マスクは基本的に着用しないとか、いろいろ今までの対応と変わると、職場でも言われましたが、そういわれても、急に全部なしってことにはなりませんよね。
マスクに関しても、通勤中も結構している人も多かったですし、会社でもはずしているひともいましたが、まだまだしている人が圧倒的に多かったような気がします。
コロナウイルスが急にいなくなるわけではないですし、実際コロナの陽性者が出たという話を、今日会社で聞きましたし、連休中の人出を見ると、これだけ人が出ていると、少なくなったとはいえ、コロナが出そうだなぁと思っていましたので、まだしばらくは気が抜けないですよね。
まぁ、人が少ない場所や屋外などではマスクをはずそうかなぁと思っていますが、屋内で人が多い場所はマスクをして、消毒もしようと思っていますが、多くの方は同じような感じかと思いますが、どうでしょうか。
厚生労働省に対して、新型コロナウイルス対策を助言する専門家らが、「学校の卒業式や入学式でのマスク着用について、参列者同士が距離を空けることなどに配慮した上で「着用しないことも考慮されうる」とする見解を示した」ことがニュースになっていますが、生徒も、保護者も、マスク外したい人ってそんなにいるのかなぁ？って思うのですが。
マスクを外す際に配慮することとして、
などが挙げられていますが、そもそも卒業式には参加したい保護者が多いなかで、保護者が無理にマスクを外す必要はないと思う人は多いでしょう。子どもが卒業証書を受け取る際にはマスクなしの写真を撮りたいという要望はあっても、学校によっては代表者が受け取るところもありますし、送辞や答辞の場面では外すこともあるかもしれませんし、卒業式に参加する人が全員マスクを外す必要はあまりないのではないかと思いますが、何故専門家の人たちは「マスクを着用しないことも考慮されうる」と判断したのかが、むしろ疑問ですね。
保護者も子どもも、卒業式ではなく、式の後に友達と写真を撮る際にはマスクを外したいし、おそらく外すだろうと思いますが、それは個人レベルの話ですから、好きにすれば良いのですが、式でマスクを外すかどうかは学校が判断をしなければならないことなので、「マスクを着用しないことも考慮されうる」という見解は、むしろ迷惑な気がします。
1月15日の朝日新聞デジタル、朝日新聞アピタルに「コロナ3年、学校現場に影 不登校激増、小中高生の自殺も多数」という記事が出ています。
「一斉休校や、その後の行事、部活動などの学校生活の制限は、小中高生から友人との関係づくりや成長の機会を奪い、子どもの心に影を落としてきた」とされていますが、それは学校に行くことが前提だったから、それが急激に変化したことがストレスになっただけで、行事や部活動が減ったためではないはずです。
また、「20年4～5月の時点で「集中できない」「すぐにイライラする」といったストレス反応を訴える子がそれぞれ3割以上に上った。21年12月時点でも中等度以上のうつ症状がある子どもが16%に上った」ことも、初期の頃は学校や家庭が、毎日学校に行かなくなったことに対する対策が十分にできなかった可能性もあるでしょうし、その後のうつ症状も社会全体が沈静化し、暗いムードにあることが原因の可能性もあり、学校が原因とは言い切れないのではないでしょうか。
「不登校の小中学生も21年度に24万4940人と過去最多を更新」したのも、いろいろ制限があって、従来のように活動できないストレスがあるから学校に行きたくないのであり、そもそも学校に行くことがストレスで不登校になった子どもと、根本的には変わらないのではないかと思います。つまり学校での生活にストレスを感じたから不登校になったわけで、要は行動に制限を付けられるからストレスになるのであって、行事が減ったとか部活動が減ったとかも一部はあるでしょうが、それがすべてではないはずです。
初めから学校は勉強をするところで、スポーツや芸術活動などを通じて友人づくりや成長するための部分は学校以外の場所で行うということになっていれば、コロナの影響が学校現場に影を落とすとはならなかった可能性はありはしないでしょうか？海外の状況がどうなのかを確認すれば、分かるかもしれませんね。そのうち、そのような研究も出てくるでしょうけど。
今日11月29日の朝日新聞デジタルで、「給食中の会話、対策すればOK 文科省「コミュニケーションは大切」」という記事が出ています。
今日29日に文科省が、「小中学校などでの給食中の過ごし方について、座席配置を工夫したり適切に換気したりすれば、児童生徒同士の会話は可能だと各地の教育委員会に通知した」という内容なのですが、ここにきて「「従前から黙食を求めていない」としつつ、感染防止策を施せば会話は可能」としているんですが、じゃ、今まで学校現場で「黙食」が強く求められていたのは、一体何だったんでしょうか？
「文科省によると、学校に給食時の黙食を呼びかける教委がある一方、大声でなければ会話ができるなどと指導する教委も出てきている」って、教委が悪いってこと？いやいや、そもそも教委は文科省からの何らかの通知や指示があって、「黙食」を奨励していたはずです。というか、そういう指示がなければ「黙食」を呼びかけることはないはずです。間違いなく、「黙食が求められている」と判断される、何らかの指示があったはずで、「従前から黙食を求めていない」なんてのは絶対ウソですよ。
最近、いろいろとコロナ関係の縛りがなくなってきていますが、それ自体は悪いことではないですけど、ただ第８波とか言っているのに矛盾してますよね。もちろん「ゼロ・コロナ」なんて、これっぽっちも思っていないですが、ただ最近の報道では感染者の数は多いですよね。こういうのって明らかに政治的な問題なんだってことが、よくわかりますよね。
7月9日から試合が始まる高校野球静岡大会の組み合わせ抽選会が25日に行われ、球場内の密集を防ぐため、部員など学校関係者と部員の家族のみということらしいですが、開会式も３年ぶりに行われるようです。
一方、新型コロナの影響で中止が続いていた静岡県内の花火大会や夏祭りも、再開する動きが相次いでいる一方で、「十分な対策は難しい」として3年連続で中止したところもあるようで判断が分かれていますが、なかなか難しいところですね。今日のニュースを見ても、東京や大阪などでは先週よりも増えていますし、静岡でも先週を越えていますので。私の職場でも感染者が出ているので、まだまだ気は抜けません。
コロナ前と同じかはわかりませんが、休日はかなりの人出があるようになったようですし、若いころ、夏は花火カレンダーを用意して県内あちらこちらに出没していた私😅としては、そろそろ花火大会を見たい‼
昨日10月20日、「朝日地球会議2021」の対談「台湾、デジタル、民主主義」に、台湾デジタル担当政務委員のオードリー・タン氏がリモートで登壇しました。今日21日にも再配信されましたが、先日ブログに書いたマイケル・サンデル教授の時と同じように、朝日新聞デジタルに紹介文とともに、動画を見ることができます（該当ページはこちら）。
話の中で印象的だったのは、視聴者からの「政治には無関係だったのに、何故うまくいったのか」という質問に対して、「信頼しなければ信頼されない。伝統的な政治家ならば、私を信用してください、私はベストを知っていますからというが、私は逆で私は何も知らない、市民の方が良く知っている。市民に良いアイデアがあれば、あなたを信頼します。そしてそのアイデアを社会に役立つように育てていきます。私は人にインスピレーションを与える、詩人のような役割なんです。市民が自ら対策を考えることが絶対に失敗しないんです」と言っていることです。今、衆議院議員選挙期間中ですが、おそらく立候補者の中には、このような発想の持ち主はいないでしょう。まさにタン氏の言う「伝統的な政治家」だらけのように思われます。
動画の中には選挙の話も出てきていて、「投票率が低くて、国民が選挙権を放棄しているような状態で、果たして民主主義とは何なのか」という質問が出てきているのですが、「場ということを強調します」、「民主的な参加をさせる」、「人々が理解することが大事」、「民主主義は投票行為だけではない、公共が何を望んでいるのか、社会的なことでこういうことを議論しようということがあれば、それが民主主義なんです」と言っています。現役の大臣がこのような発言をするという、我が国では考えられないことが実現していることが、台湾のコロナ対策がうまくいった要因だと思いますし、台湾が独立を維持できている要因なのだと感じます。
国際シンポジウム「朝日地球会議2021」（朝日新聞社主催）が昨日10月17日からオンラインで開催されています。
昨日17日は第１日目だったのですが、目玉は何と言っても、米ハーバード大のマイケル・サンデル教授と青山学院大の福岡伸一教授のパネル討論「ポストコロナ時代の人類と社会～いま考える『新しい知』」でしょう。今日18日も再配信されていましたが、朝日新聞デジタルでも、17日の紹介とともに、動画が公開されています（該当ページはこちら）。
サンデル教授の話は、多少想像がつきましたが、最近出版された『実力も運のうち 能力主義は正義か？』に基づいたものですが、福岡教授とのやりとりは、というか福岡教授の話はかなり良かったです。
第４日目の20日には、台湾政府のデジタル担当政務委員オードリー・タン氏が登場します。
公益財団法人日本生産性本部余暇創研から、『レジャー白書2021』が発行されました。巻頭要約が公表されていますので、そちらでざっくりと見てみます。
余暇活動アンケート調査は、2021年1～2月にインターネットを通じて実施し、全国の15～79歳男女、3,246人から有効回答を得た結果とのことですが、2020年はコロナ禍の影響で従来とは様相が違っています。
外出や移動を伴う多くの活動が順位、参加人口ともに前年を下回り、在宅や近場で行える活動の順位が上昇しています。余暇活動の参加人口は、「動画鑑賞（レンタル、配信を含む）」が3,900万人で最も多く、それに次いで「読書（仕事、勉強などを除く娯楽としての）」が３,650万人、「音楽鑑賞（配信、CD、レコード、テープ、FMなど）」が3,410万人となっています。昨年5,400万人で首位だった「国内観光旅行（避暑、避寒、温泉など）」は、約2,000万人少ない3,390万人で４位です。昨年4,350万人で２位だった「外食（日常的なものは除く）」は、約1,000万人減らして3,330万人で６位です。この２つはコロナという特殊な状況により大幅に数を減らしたわけですが、今年首位の「動画鑑賞（レンタル、配信を含む）」は首位になったとは言っても、390万人増えているだけですし、２位の「読書（仕事、勉強などを除く娯楽としての）」は昨年は4,110万人でしたから逆に減っていますので、「巣ごもり需要」という言葉がよく聞かれましたが、外出や移動を伴う活動が、単純に在宅レジャーに移行したわけではないようです。余暇活動の参加人口上位 20 位の参加人口を足していくと、2019年は63,940万人、2020年は54,640万人ですので、余暇活動に参加している人口が9,300万人も減っていて、それが余暇関連市場規模が55兆2,040億円、前年比23.7％減という数字になっているわけです。コロナにより余暇関連市場は非常に大きなダメージを受けたということが言えるわけですし、多くの人々が余暇に参加できなかったということです。これだけを見ても、やはりコロナは世の中に非常に暗い影を落としたということがわかります。
9月23日に開催が予定されていた、浜松市文化財保存活用地域計画の認定を記念したシンポジウム「文化財の保存と活用がつむぐ歴史都市・浜松の未来」が、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の期間延長が決定したため、YouTubeによるライブ配信となりました。
浜松市文化財保存活用地域計画は、磐田市とともに、7月16日に静岡県内で最初に文化庁から認定を受けて注目されているので、シンポジウムも気になっていたのですが、参加申し込みについて、当初は定員50人で抽選となっていたので諦めていたのですが、YouTubeによるライブ配信になったので、スマホでも見ることができます。
また、浜松市文化財保存活用地域計画の内容を周知するため、YouTubeに紹介動画を公開していて、計画書を読むよりも、この動画を見た方がわかりやすいので、おススメです。
文化財の保存と活用に関しては、過日世界遺産になった「北海道・北東北の縄文遺跡群」も今後注目されますが、世界遺産「富岡製糸場」は、コロナ禍の影響で、見学者数が大幅に減少していて、施設の維持管理のため積み立てた基金が今年度で底を突く見通しとなってしまっていて、客足が回復しなければ、老朽化が進む施設の保存整備への遅れも懸念されるという状況になってしまっているようです。各地で同様の問題が発生しているわけですが、今のところこれといった解決策は考えられないですが、浜松市のシンポジウムのなかで、何かアイデアのきっかけになるようなことがあれば良いのですが。
8月3日に公表された、日本私立大学連盟による、ポストコロナ時代を見据えた新たな大学教育の方向性の提言『ポストコロナ時代の大学のあり方～デジタルを活用した新しい学びの実現～』で、基本はオンライン化、デジタル化ですが、デルタ株にほぼ置き換わった状況で、ポストコロナの前に、秋からの大学はどうなるのでしょうか。
ここまでの対応は大学によって、また教員によってかなり差があるようです。ただ、自分が学生時代の頃を考えると、授業はもちろん大事なんですが、大学にいること自体がかなり重要だったような気がします。図書館に入り浸って気になる本を片っ端から読んだり、専攻の共同研究室に行って大学院生やOBに指導を受けたり、学食で同級生といかにも学問っぽい話をしてみたり。それが知的刺激となっていたような気がするんです。それが無ければ、大学の価値って減ってしまうような気がします。
現役ではない人間にとっては、大学の授業がオンライン化されて、一般向けに公開されたり、図書館の資料などがデジタル化されたりすることは大変都合が良いのですが、現役の学生にとっては刺激が足りないのは間違いないでしょう。緊急事態宣言が拡大し、蔓防地域も含めれば、かなり全国的な状況になっているわけで、また大学のキャンパス閉鎖、授業は原則オンラインという可能性が高くなるのではないでしょうか。これでは、何のために進学したのか分からないと感じる学生は多いでしょう。
ほぼデルタ株の現在、対策はとにかくワクチンと基本的な対応しかないような状態ですので、学生にもワクチンがいきわたって、多少なりともキャンパスで活動できるようにならないと、学生が気の毒です。
甲子園で、宮崎商業や東北学院でコロナ感染者が出てために参加を辞退することになっていますが、地方大会の際にも全国で９校が、コロナ感染のために辞退しています。
来週くらいから２学期が始まる学校が多いのではないかと思うのですが、小中学生の間でもコロナ感染者が出ていることを考えると、２学期が始まる前に、対応を考えないといけないわけです。
特に高校生は、甲子園でのこともそうですが、小中学生に比べれば行動力もありますし、行動範囲も広いですから、コロナに感染するリスクは大人並みだと思われます。デルタ株の拡大に伴い、今までのように10代は大丈夫という状況ではなくなったのは間違いないと思われますので、少なくともマスク、消毒などを気にすべき状況にあると思いますが、我が家の子どもを見ていても、あまり気にしている感じは見られないですし、おそらく大方の高校生もそれほど気にしていないでしょうから、今のうちから注意しないといけないと思います。ただ、昨年のように緊急事態宣言が出ている地域でも、一斉休校という判断はないと思いますが、教育委員会などがどのように判断するのか、ここ数日に決まってくるものと思われます。
今日8月15日は、「終戦記念日」「終戦の日」とされていますが、正式には「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とし（これが正式に決まったのは1982年4月13日の閣議決定）、全国戦没者追悼式を開催しているわけですが、実際にはこの日にまた各地で戦闘が続いており戦死されている方もいますので、現実な意味での「終戦の日」ではないことは知られていると思います。では実際76年前の今日何があったかといえば、
①正午からラジオで放送された玉音放送により、前日に決まったポツダム宣言受諾及び日本の降伏が国民に公表された。
②帝国政府が軍に武装放棄と連合軍への投降命令を発し、連合国もそれを受け戦闘を止めた。
で、15日の朝には、陸軍軍人により玉音放送の録音音源の強奪とクーデター未遂事件が皇居を舞台に発生し、森赳近衛師団長が殺害されるという宮城事件が起こったことも有名です。
その戦後76年、開戦80年もたった今年、先日終わったばかりのオリンピックへの政府の対応は、まさに日本が戦争に突入した当時のイメージと重なるものだととらえられたわけですが、そのオリンピックが終わって、体制崩壊が始まったといえるのが、12日の東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議での「制御不能な状況」「自分の身は自分で守る」などの発言です。
これに反応してツイートした、神戸女学院大学名誉教授で思想家の内田樹氏のTwitterがデイリースポーツに取り上げられ、話題になっています。
https://twitter.com/levinassien/status/1425788679545516041
この内田氏のツイートは、まさに今回のコロナ対策は、戦争と同じであるということを指摘しています。
コロナは２週間くらい間が空いてその数が統計に出てくるとされていますので、現在の数字は、戦争の時と同じくメディアがあおり、オリンピックというイベントに国民が浮足立った結果です。改めて日本という国はこういう国であり、日本人とはこういう国民性を持っているということを再認識させられたわけですが、残念ながら現在は崩壊の始まりで、政府はまだ醜態をさらけ出すでしょうし、コロナもまだ数が増える可能性が高いと思います。