「学校教員統計調査」の令和４年度中間報告が公表されました。

　7月28日の朝日新聞デジタルに、「精神的な不調で離職の教員、過去最多に　働き方改革急務　文科省調査」という記事が出ています。「学校教員統計調査」の令和４年度中間報告が公表となり、精神疾患を理由に離職する小中高校の教員が過去最多を更新したことが分かったことを伝える記事です。

　中間報告の一番最初に「教員の平均年齢」が出ています。

①公立幼稚園：41.4歳、　②公立小学校：42.1歳、　

③公立中学校：43.0歳、　④公立高等学校：46.2歳

　軒並み40歳台なのは、どうなんでしょう。高校生はある程度大人で、教員が激しい動きを必要とすることはほとんどないのですが、40歳台も半ばを過ぎると気力も体力も衰えてきますから、その年齢が平均っていうのは良くない気がします。幼稚園や小学校のように子どもの動きが激しいところで、41～42歳が平均ってのは、やはり問題でしょう。これらの時代は、教員も一緒に活動してナンボのような気がしますから、平均年齢はもっと若い方が理想的でしょう。中学校だって、もっと若いに越したことはありません。ただ、多少救いなのは、「公立小学校及び公立中学校では前回調査時より30歳未満の比率が上昇（どちらも1ポイントほども上昇ですが）」している、という点でしょうか。

　こんななかで、「定年者を除いた離職者のうち、精神疾患が理由で離職したのは、小学校が7.8%にあたる583人（前回比117人増）、中学校が6.5%にあたる288人（同36人増）、高校が3.2%にあたる181人（同27人増）。いずれも、09年度の離職者から精神疾患を理由とするケースを調べるようになって以降、数も割合も最多」だというのです。「離職者や休職者が増えて人手不足が加速し、子どもの学びに影響が出ることも懸念されている」と指摘するだけではすまない状況になっているわけです。

　もう現状の学校制度は限界です。実害が出る前に（もうすでに出ているかもしれませんが）、新しい学校制度に切り替えるべきです。

国立国会図書館が、「フロッピーディスクの長期保存対策に関する調査報告書」を公開してます。

　国立国会図書館が、「フロッピーディスクの長期保存対策に関する調査報告書」を公開してます。なお、上記リンクには「FD保存に関する海外機関の取組」と「FDのマイグレーション手順書」が付録としてついています。

　今さらフロッピーディスク？と思ったのですが、上記報告書を見ると、納本制度により国内で発行された出版物を広く収集している国会図書館には、納本されたパッケージ系電子出版物の中には、1万点以上のフロッピーディスク（以下FD）があるとのことで、保存対策に関する調査・研究が行われてきたということで、その成果をまとめたものが今回の報告書です。

　FDなんて、もはやほとんど見ないですし、保存メディアとして使っている人は皆無に等しいと思いますが、報告書ではFDの基礎知識として、構造や保存方式、保存対策などが講じられ、FDのマイグレーション手法が説明されています。また原資料であるFD自体もできる限り保存するように措置を講じる必要があるとしています。一般では保存メディアとしての存在価値は終わっているとはいえ、歴史的資料としてFD自体も保存する必要があるというのはその通りではありますが、FD自体が物理的に弱いものなので、それを保存するのはなかなか大変だと思いますし、そのようなことは大きな組織に任せれば良いでしょう。

　私自身は20年以上も前に、その時点でも既にFDが読める環境が身の回りにほとんどなく、特定のソフトで作ったデータも普通では読み込めなくなっていたので、FDは廃棄しました。まぁ、個人で作ったデータですから、大したものもないですし。私と同じような方も多いのではないかと思うので、この報告書が大活躍することも多くないでしょうが、公文書館や図書館では使える組織もあるかもしれません。

　FDのことを記したこの報告書は、近いうちに貴重なことをまとめてある報告書とされるかもしれませんね。

『生成AI（Generative AI）の倫理的・法的・社会的課題（ELSI）論点の概観：2023年3月版』を一読しておくと良いですね。

　4月22日の朝日新聞デジタルに、「ChatGPTの急拡大「新技術の練習問題に」　阪大が課題を整理」という記事が出ています。

　大阪大社会技術共創研究センターが、対話型AI「ChatGPT」などの生成AIとのつきあい方を考えるための基礎資料として、倫理的・法的・社会的課題（ELSI）の論点を『生成AI（Generative AI）の倫理的・法的・社会的課題（ELSI）論点の概観 : 2023年3月版』にまとめたことを紹介する記事です。

　「大阪大はこの報告を参考に、生成AIの利用についてのガイドラインを定めた。」ということなので、まずはこれを読んで、課題の論点を概観しておくと良いと思います。

　新聞記事のなかで、「チャットGPTに限らず、次々と新技術は登場する。そういう際に極端に走らず、冷静に受け止めるにはどうしたらいいか。今回は練習問題と考えられる」と述べられていますが、確かに次々と新技術が出てきて、いろいろと混乱し、パニックになることもあります。できるだけ冷静に行動できるように訓練が必要です。

袋井市の「平治二年銘梵鐘」が、県指定文化財に答申されました。

 　3月27日の中日新聞デジタル静岡版に、「袋井の梵鐘を県文化財に　静岡県文化財保護審が答申」という記事が出ています。

　「平治二年銘梵鐘」と呼ばれている、1983年に袋井市岡崎の茶園の改植中、地中から発見された梵鐘で、かつて愛知県豊橋市の船形山普門寺にあったとされており、銘文があるものの中では県内最古で、全国でも十二番目に古い、平治二（1160）年の紀年銘が鋳刻されていることなどから、平安時代末期ごろの作とみられています。

　製作技法について「平安時代から鎌倉時代へとつながる、過渡的なあり方を示すと考えられる」、「東海の地域史を知る歴史的資料としても特筆すべき価値」があるというのが指定文化財への答申理由です。

　この梵鐘についての詳細は、『平治二年銘梵鐘調査報告書』で知ることができますが、豊橋市の船形山普門寺にあった梵鐘が、何故袋井市岡崎に、意図的に埋納されていたのかという最大の疑問は、残念ながら上記調査報告書でも明らかにされていません。これが分かれば、この梵鐘の文化財的価値はもっと上がると思うのですが。指定文化財に答申されたのを機に、誰か調べてくれないかなぁ😅

「多様な専門性」って、答申にあるようなものだけじゃないと思うけど…。

 　12月19日に開催された中央教育審議会で、「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～（答申）」が取りまとめられ、公表されました。

　現状認識を踏まえて、「４. 今後の改革の方向性」が示されていますが、これがいろいろな意味で個人的に突っ込みどころ満載で、何か言っておきたいので、少しコメントしておきます。

　「（1） 「新たな教師の学びの姿」の実現」のなかで、「高度な専門職である教師は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努める義務を負っており、学び続ける存在であることが社会からも期待されている。」とあるのですが、そもそも本当に社会からそのように期待されているのでしょうか。近年は「これって学校でやることなの？」と感じるような問題が学校に持ち込まれ、「子どもの成長のため」と言い聞かせて対応しているようなことがあったりするのですが、本当に「高度な専門職」として「学び続ける存在である」との社会認識が存在するのならば、このようなことはないのではないでしょうか。答申にあるように、「主体的に学び続ける教師の姿は、児童生徒にとっても重要なロールモデルである」」ということには同意しますが、それを期待するのならば、そのようなことができる時間的余裕が必要です。現在の学校現場では、教師が学ぼうと思う気持ちすら持てない学校が多々あるのです。

　「（2） 多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成」のところに、「③. 学校における働き方改革の推進」の話が出てきますが、そこに「教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備することが必要である。」とあるのですが、その「教師でなければできないこと」って何なのか、そこを明確にしなければ、前述したように学校にいろいろな問題が持ち込まれ、教員の多忙化につながるわけです。教師は「学び」における「高度な専門職」であるはずですから、「教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備する」ためには、「学び」以外のことを学校から外さないとダメです。

　「（3） 教職志望者の多様化や、教師のライフサイクルの変化を踏まえた育成と、安定的な確保」で、「大学での教員養成については、幅広い教養を学びつつ教師としての専門性を磨く、という意義があり、教職課程の修得の結果として授与される教員免許状には、教壇に立つ上で最低限の能力を公証するという性格がある。」とありますから、教師の本分は授与された免許状に書かれている教科を教えることであるということであり、それを踏まえるならば、上記の「教師でなければできないこと」、つまり教師がやるべきことは、各教科の授業だということです。

　以上を踏まえると、教師は「各教科を教える専門職」であるということが言えるわけですから、「第Ⅱ部　各論」のなかで述べられている教師の「「強みや専門性」とは、データ活用、STEAM教育、障害児発達支援、日本語指導、心理、福祉、社会教育、語学力やグローバル感覚なども含まれる。」という話をする前に、まずは自分の専門教科の専門性を高めることを優先すべきであり、それらを学ぶことが大切であるということを、強く言うことが一番大切なのではないでしょうか。現職教師も、教職を目指す学生も、そのことを強く認識すべきであり、社会全体に強く主張すべきです。おそらく専門教科の専門性を高めるような学びをしていけば、データ活用やSTEAM教育、日本語指導、社会教育、語学力やグローバル感覚なども学ぶことになるものと思われます。

　学校は「勉強するところ」、教師は「勉強を教える専門職」、社会全体がこれをもっとしっかりと認識するようにすべきです。

浜松市博物館で、『家康伝承と浜松』が作成されました。

 　浜松市博物館で、徳川家康の伝承を市民の協力を得て138話も集めた『家康伝承と浜松　家康伝承調査事業成果報告冊子』が作成されました。個々の伝承を地図で示したマップも作成されています。

　今日9月18日の中日新聞デジタル静岡版にも、「浜松の家康１３８話　地元伝承、市博物館が冊子に」として紹介されていて、「来年のＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」の放送に向け、ゆかりの地巡りや教育分野での活用を見込」んで作成されたとのことですが、マップは伝承地巡りに使えますので、学校などでも活用できそうですね。

　上記新聞記事によると、三方ケ原の戦いでの小豆餅と銭取の地名の話や、光明山で武田軍と戦った際、干した栗「かちぐり」を献上された家康が「光明かちぐり」は「功名勝栗」で縁起が良いと喜んだとされる伝承など、一定年齢以上の方には、子どものころに「静岡県の昔話」として聞いたことがあるものもあると思います（少なくとも私は聞き覚えがありますから、たぶん昭和に小学生だった人は知っているのでは？）。

　マップとのセットで1冊300円で博物館で販売していますが、送料180円で郵送も可能ですので、興味がある方は1冊いかがでしょうか。

文化庁の 「文化部活動の地域移行に関する検討会議提言」が公開されています。

 　8月9日に文化庁で開催された「文化部活動の地域移行に関する検討会議（第7回）」で、「文化部活動の地域移行に関する検討会議提言」が出されています。

　学校の部活動に関しては、運動部が経済産業省が中心、文化部は文化庁が中心で、文科省は何しているんだという感じはしますが、とりあえず学校から部活動を切り離す方向に進むのであれば、どこが音頭をとっても良いので、しっかりと検討してくれることを期待していますが、中学校の文化部は運動部に比べて数も少なく、運動部と並んで教員にとって負担となりそうなのは吹奏楽部くらいだと思いますが、逆に言えば中学校ではそれほど文化部の活動が活発ではないわけですから、現状では教育的意義は薄いと言わざるを得ません。だとしたら、文化部の方が学校から切り離しやすいと思われます。

　今回の提言では、「今後の目指す姿」として、「単に文化部活動を学校から切り離すということではなく、子供たちの望ましい成長を保障できるよう、地域の持続可能で多様な文化芸術等に親しむ環境を一体的に整備し、地域全体で子供たちの多様な文化芸術等の体験機会を確保する必要がある。このため、地域の実情等に応じ、適正なガバナンスを確保した文化芸術団体等が組織化され、指導を希望する教師を含め専門性等を備えた指導者やふさわしい施設を確保し、適正な活動時間の中で多様な活動が提供されることを目指すべきである。」とされていますが、ある程度の人口規模を持つ地域でしたらそれも可能ですが、逆にそうじゃない地域では難しいでしょうね。まぁ、運動部の問題も同じで、地域の実情をきちんと認識しているわけではないでしょうから、仕方が無いですが…。

　一方で、「高等学校等については、義務教育を修了し進路選択した高校生等が自らの意思で文化部活動への参加を選択している実態や、多様な教育活動が行われる高等学校の中で文化芸術等に特色を有する学校が存在することなどの面で、中学校等とは異なる状況にある。」という認識は、これもあまり実情を把握していないなぁと思いますが、確かに「文化芸術等に特色を有する学校が存在する」のは事実ですがその数は多くないですし、高校での文化部への参加の選択も、部活動加入を強制されて運動部を避けた結果ということが多いのではないかと思います。まぁ、中学校での部活動の在り方が変われば高校も変わるというのは、文化部でも同じだと思います。とにかく学校から部活動を切り離すということを早急に実施してくれないと何も変わりませんので、すぐにでも実施してくれることを望みます。

「博物館・美術館における利用者の安全性・利便性の向上に関する調査－ユニバーサルデザインの推進を中心として－」の結果報告書が公開されています。

 　総務省近畿管区⾏政評価局が、大阪府、京都府、奈良県の国立博物館等を対象に行った、障害のある人等の多様な利用者に配慮した施設・設備の整備状況、ウェブページによる情報提供状況、展示の工夫や鑑賞の支援の実施状況を調査した結果が、「博物館・美術館における利用者の安全性・利便性の向上に関する調査－ユニバーサルデザインの推進を中心として－」として報告書にまとめられ、公開されています。

　調査結果の概要は、報道資料のとおりですが、国の施設ですから、本来は民間のお手本になるべき存在なのですが、国立博物館とは言え、案外未整備な部分があるんですね。

　今後、博物館・美術館が障害者等多様な利用者に配慮した取組を行う際の「手がかり」とするための「博物館・美術館におけるユニバーサルデザイン推進サポートブック」も公開されましたので、よく読んで、どのような点を考慮すれば良いのか、改めて確認することが大切ですね。

過去10年間で、家庭でのデジタルリソースへのアクセスにおける社会経済的な差は減少している。

　PISAの教育政策に関するリサーチノート “Pisa in Focus”の118号に、“Does the digital world open up an increasing divide in access to print books?”が掲載されています。和訳すれば、「デジタルの世界は、印刷された本へのアクセスの格差を拡大していますか？」となりますが、内容は2000年から2018年における生徒の読書状況に関するもので、家庭で所蔵する本の冊数や読書冊数、読書の媒体等について、生徒の社会経済的条件を踏まえた分析です。読書は過去20年間で紙からスクリーンに変わってきており、これが社会経済的に有利な学生と不利な学生の間で、どのような差があるのか、あるいはないのかについてまとめられています。

　この分析のまとめとしては、タイトルにもありますが、PISA 2018の結果は、社会経済的に不利な立場にある学生がデジタルリソースへのアクセスに関して追いついている一方で、自宅での紙の本のような文化資本へのアクセスが減少し、社会経済的ギャップが過去20年間続いているということです。

　「デジタルリソースへのアクセスの差はあまりない」ということは、それだけインターネット環境の整備が進んで、金額的にも無理のないものになってきているということを示しているわけですが、確かに日本においてもコロナの関係で、一気に学校において一人一台端末の整備が進み、家庭でもそれに対応せざるをえなくなり、wifi環境等の導入が進んでいるようであり、家庭でのデジタルリソースへのアクセス状況はかなり向上したように思われます。できないよりはできたほうが良いわけですが、デジタルが万能なわけではないですし、教育においてはデジタルのデメリットも指摘されているので、文化資本へのアクセスが減少していることの影響が、社会経済的に有利な学生と不利な学生とでどのような差になるのか注目すべき点だと思います。

掛川市民意識調査、浜岡再稼働「容認」が「廃炉」を上回る！

 　掛川市の「市民意識調査報告書」が、昨日7月11日に公開されています。

　このなかの14ページ問19に「あなたは、浜岡原子力発電所の今後について、どのようにするのがよいと思いますか。次の中から１つ選んでください。」という質問があり、

「安全が確認できれば稼働したほうがよい」が32.9％、「廃炉にしたほうがよい」が24.0％となり、13年度の調査開始以降初めて、「安全が確認できれば稼働した方がよい」が「廃炉にしたほうがよい」を上回りました。ただ「停止しておいた方がよい」が12.1％なので、「廃炉にした方がよい」と合わせた再稼働に否定的、慎重な意見は36.1％となり、容認を上回っています。

　男女別では、男性が「安全が確認できれば稼働した方がよい」が最も多く44.6％、「廃炉にしたほうがよい」が26.3％、「停止しておいた方がよい」8.7％なので容認が多くなっています。一方女性は、「廃炉にしたほうがよい」が21.9％、「安全が確認できれば稼働した方がよい」が22.4％、「停止しておいた方がよい」15.4％ですので、再稼働に否定的、慎重な意見が多くなっています。

　年代別では、40代が「安全が確認できれば稼働した方がよい」が39.4％、「安全が確認できれば稼働した方がよい」が23.1％、「停止しておいた方がよい」9.4％で、これよりも若い層は「安全が確認できれば稼働した方がよい」が最も多くなっています。やはり、若い人ほど「安全が確認できれば稼働した方がよい」が多くなっていますね。

運動部活動の地域移行に関する検討会議提言について

　6月6日、スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議において、「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」が取りまとめられました。

　中学生の運動部について、令和5年度から開始して、3年後の令和７年度末を目途に、休日の部活動から段階的に地域移行していくことを柱とするものですが、これってそもそも何で中学校の運動部限定なんでしたっけ？

　生徒数の減少、競技経験のない教師が指導、休日も含めた部活動の指導って現象は、中学校だけではなく、高校でも同じですし、文化部だって同じです。また学校の働き方改革を推進し、学校教育の質を向上させる必要性も中学校だけではありません。中学校を変えていけば、段階的に高校も変わっていくということなのでしょうか。もしそうならば、高校が変わるのは、中学校が変わってから後ということになりますが。あるいは高校は変わらなくても良いということなのでしょうか。まぁ、高校の部活動のなかには、かなりの経済的効果があるものがあることは事実ですし、社会が動く要因にもなっている部活動がありますから、むしろそこは変えたくない人もいるのでしょう。

　また、この提言の第9章「関連諸制度等の在り方」の部分で、学習指導要領、高校入試、教員採用の点にまで及んでいるのは、スポーツ庁として行き過ぎなのではないでしょうか。ここは文科省と詰めたうえでないと、ただ言いっぱなしになるだけで、せっかく指摘しても意味がないです。言うのでしたら、裏付けをちゃんと取ったうえで、責任のある提言にしてもらわないと。

　なんか、いまいちな感じです。

「2021年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」

 　4月28日に総務省が、「2021年度　青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表しました（2021年度「青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査」報告書はこちらです）。

　調査結果のポイントは、以下の通りです。
2―1　2021年度のILAS結果
○　上述のテストにおける全体の正答率（70.6％）は、過去6年間の平均（69.3％）を上回っており、過去6回で最も高かった2020年度（72.0％）に次いで高かった。
　項目別の正答率について、「2b.不適正取引リスク」は7つのリスク分類の中で正答率（60.2％）が最も低い。2015年度からの変化で見ると、「1a.違法情報リスク」と「3b.セキュリティリスク」の正答率は上昇傾向にある。
　違法情報リスク（著作権、肖像権、出会い系サイト等）：72.9％（2015年度）→75.9％（2021年度）となっており、3.0ポイント上昇。
　セキュリティリスク（ID・パスワード、ウイルス等）：65.3％（2015年度）　→68.5％（2021年度）となっており、3.2ポイント上昇。

2―2　高校生のインターネット利用実態
○　高校生の98.6％がインターネット接続機器としてスマートフォンを保有している。また、2020年度と比較してタブレットPC及びノート／デスクトップPCの保有率が急増した（タブレットPC：31.7％→41.6％、ノート／デスクトップPC：25.6％→34.7％）。　　　　　　
　保有するインターネット接続機器のうちで最もよく利用する機器として、92.9％がスマートフォンをあげている。
 ○　インターネットを自由に使い始めた時期について、「中学1年生」が全体の27.1％で最も多いが、中学入学前（小学6年生以下）の回答が41.1％を占める。
　インターネットを自由に使い始めた時期に、その使い方について主に教えたのは、「保護者」が46.1％と最も多い（男性41.9％、女性50.7％）が、「誰にも教わらなかった／特に調べなかった」は全体の21.5％を占める。
 
2―3　フィルタリング利用状況
○　スマートフォンを利用している高校生のうち79.8％（「よく知っている」が32.4％、「多少知っている」が47.4％）が一定程度フィルタリングを認知しており、2020年度（79.5％）よりも増加している。
 ○　フィルタリングを認知している高校生の77.8％は、フィルタリングを「有害なサイトやアプリの閲覧を制限し、安心にインターネットを使うことを可能にしてくれるもの」と肯定的に捉えている一方、9.7％が「使いたいサイトやアプリを利用できなくする邪魔なもの」と否定的に捉えている。
 ○　現在フィルタリングを利用していない理由については、「特に必要を感じない」が最も多く（38.3％）、次いで「閲覧したいサイトまたはアプリが使用できなかったから」（26.8％）、「使用したところ使い勝手が悪かった」（23.1％）の順で高い。なお、「特に理由はない」は29.4％を占めた。 
○　一定程度フィルタリングを認知している高校生のうち、フィルタリングのカスタマイズ機能により一部のSNSを利用できることを認知しているのは47.3％であった。
　そのうえで、カスタマイズ機能を認知している場合のフィルタリング利用率は49.6％であり、認知していない場合のフィルタリング利用率（39.6％）と比較して高い。
 
2－4　高校生のインターネット利用実態とILAS結果（クロス集計）
 ○　スマートフォンの平日1日当たりの平均利用時間は、2～3時間未満の割合が最も多く（24.1％）、他の機器に比べて利用時間が長い。また、56.1％がスマートフォンを3時間以上利用している。
　スマートフォンの利用時間別の正答率では平均利用時間1時間未満が最も高く（73.0％）、利用時間が長いほど正答率が低下する傾向にある。
 ○　一定程度フィルタリングを認知している高校生のうち、フィルタリングを利用している高校生（正答率：73.6％）の方が、フィルタリングを利用していない高校生（正答率：71.5％）に比べ正答率が高い。
　また、家庭でのルールがある高校生（正答率：71.8％）の方が、ルールがない高校生（正答率：69.5％）に比べ正答率が高い。
　家庭でのルール有無及びフィルタリング利用の有無との関係については、「家庭でのルールあり」かつ「フィルタリング利用あり」の場合が74.2％と最も高く、いずれも「なし」の場合が71.1％と最も低い。
 ○　学校でインターネット利用上の危険について、「通常授業の中で教えてもらった」 （正答率：71.2％）、「外部の講師等による特別授業の中で教えてもらった」（72.6％）の正答率は高く、「教えてもらっていない」（正答率：62.3％）と比較すると大きな差がある。

文部科学省が、「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」最終報告を公開しています。

 　文部科学省が、「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」最終報告を公開しています。

　ざっと、一読してみて思ったことは、かなり高いところに理想を掲げているなぁということです。もちろん、目標は高い方が良いこともありますが、あまり高すぎても実現できなければ意味がないのではないかと思うのですが、今回の最終報告の内容は、果たして実現できるのか、かなり疑問に感じます。

　1人1台端末環境が全面に押し出されていますが、その端末を活かした授業ができる教員は、それほど多くなく、そもそも教員自身がパソコン等にそれほど詳しくないという状況が現状だと思うのですが、この状況はあと数年経ってもそれほど変わらないのではないかと思うのです。４月ですから、学校ではやたらと紙文書が飛び交っていると思いますが、それらの紙文書、デジタルになりませんかってことが多いのではないでしょうか。もちろん、学校から家庭への文書がデジタルになると、それに対応できない家庭がある可能性もありますから、デジタルが100％になると困るケースもあるかと思いますが、それでもそうことすら改善できていないなかで最終報告を読んでも、どこの話だろうって感じがしてしまいます。それくらい理想と現実にギャップがあるのが現状だと思うのですが…。

水平社100年！！

 　1922年3月3日、京都市で創設大会が開催されて、全国水平社が誕生しました。その際の「宣言」は日本初の人権宣言として知られており、その宣言の意義は現在でも大きな意味を持っています。

　現在でも差別はなくなっていません。また日本だけの問題ではなく、世界的な問題です。普段何でもないときには特別に気にならないことが多いですが、実際には日常的に起こっています。特に近年はネットに関連してそのようなことが話題になることが多く、いつ自分自身が差別する側、される側の当事者になるかもしれないという状況が生まれてしまっています。

　しかし、多くの人はそれをあまり意識していないがゆえに、無意識に差別を助長してしまうことがあります。寝た子を起こすな的な意見も見受けられますが、知らないことがかえって罪であるということもあります。差別の意識は人という生き物の性なのかもしれませんが、人には理性があります。差別問題を知り、理性にうったえることが非常に大切だと思っています。

　100年を機に、改めて水平社「宣言」を読み直し、差別問題を正しく認識しましょう！

「平安京跡データベース」が一般公開されました。

 　立命館大学が、立命館大学アート・リサーチセンターおよび立命館大学歴史都市防災研究所が京都市生涯学習総合センターと連携して研究を進めてきた、平安京跡の発掘調査結果をまとめた「平安京跡データベース」と「平安京跡ストーリーマップ」を一般向けに公開しました。

　「平安京跡データベース」は、地図上に発掘調査地点を表示させていて、クリックすると約5,000件の調査概要資料の閲覧が可能となっていて、そのうち、約400件の発掘調査地点は、発掘調査平面図を現在の地図と重ね合わせて閲覧することができるようになっています。また、発掘調査地点、発掘調査平面図、復元図などの地理情報システム（GIS）データは、オープンデータとしてダウンロードが可能とのことです。クリックする点が少し小さいですが、調査資料として報告書等のPDFがついているので、その地点での発掘調査結果の詳細がよくわかります。

　「平安京跡ストーリーマップ」は、「第１ 京都市平安京創生館「平安京復元模型」」、「第２ 平安京跡内発掘調査地紹介」、「第３　調査区紹介」の３つの画像と地図のコンテンツがあります。

　「第１ 京都市平安京創生館「平安京復元模型」」は、平安京復元模型の詳細を紹介した『平安京百景ー京都市平安京創生館展示図録ー』掲載の写真の一部が掲載されています。写真の場所が地図上で確認できます。『平安京百景－京都市平安京創生館展示図録－』の書籍紹介ページ・購入案内も出ています。

　「第２ 平安京跡内発掘調査地紹介」は、平安京跡内で行われた発掘調査を調査地点単位で紹介するもので、平安京右京三条一坊二町地点が紹介されています。

　「第３　調査区紹介」は、一つの発掘調査区における発見を紹介するもので、平安京右京三条一坊二町地点での遺構、遺物が紹介されています。

　「平安京跡ストーリーマップ」は、まだ一部の情報しか出ていませんが、今後増えていく予定のようなので期待したいです。このデーターベースを駆使すれば、平安京についてかなり詳しくなれると思います。

　現在、「平安京跡調査平面図や復元図を用いた長宗繁一氏（京都アスニー）の論考「平安宮中央部の新復元案」を本サイト公開記念として公開しています」とされていますが、私が先ほど試したところ、リンクのプッシュボタンを押すと「Invalid Token」のエラーが出てしまうので、これに関しては直していただきたいのですが、もしかして気がついていないかな？

奈良文化財研究所の全国遺跡報告総覧、47都道府県分の書誌情報登録完了！

 　11月24日に、奈良文化財研究所が「なぶんけんブログ」で、全国遺跡報告総覧に、所蔵する愛知県・三重県・滋賀県・鹿児島県の発掘調査報告書等の書誌情報4,248件を一括登録したと発表しており、これで47都道府県分の書誌情報登録が完了し、戦前からの発掘調査報告書の刊行状況のほぼ全容を把握可能になりました。11月24日時点の書誌登録数は、発掘調査報告書以外の刊行物も含んで、112,484 件だそうです。

　これで主だった遺跡の報告書については、だいたいわかるようになったわけです。全国遺跡報告総覧は都道府県別になっていて、さらに発行機関ごとに分類されていて、中には報告書がPDFになっているものもあるので大変便利です。

　ちなみに、静岡県分は、3,176件あり、そのうち677件にPDFがついています
（欲をいえば、PDFがもう少し増えてくれるとうれしいのですが…）。

英国国立公文書館で、「デジタル記録の選別においてAIの活用可能性を調査するプロジェクト」の成果物を公開

 　英国国立公文書館（TNA）で、2021年10月付けの報告書“Using AI for Digital Records Selection in Government”が公開されています（こちらに概要がでています）。

　ここで、注目すべきなのは、”AI cannot replace the expertise of Records Managers”（AIがレコードマネージャーの専門知識に取って代わることはできません）と、はっきり述べていることです。

　現状でAIでは、”commercially available AI tools and pipelines can be successfully applied to aid the task of records selection in semi-structured and unstructured collections”（市販のAIツールとパイプラインをうまく適用して、半構造化および非構造化コレクションでのレコード選択のタスクを支援できる）に過ぎないということなのです。

　当然、まだこれからどんどん進化していくはずですので、いつかはＡＩがレコードマネージャーの専門知識にとって代わる日が来るかもしれませんが、まだしばらくは専門家の力が必要だということです。

　我が国においては、AIなどの新しい技術が進んでくると、すべて新技術でクリアできると思われがちで、専門知識はいらないという風潮になりがちなのですが、今回の報告書は、逆に言うと専門知識を持った人間がいなければ、公文書の適切な管理はできないということを言っているわけです。国立公文書館の「認証アーキビスト」ができて今年は２年目ですが、「認証アーキビスト」またはこれに類する専門知識を持った人間がもっと増えないと、国だけに限らず地方でも導入の検討が加速している公文書のデジタル化に、管理が追いつけなくなってしまう可能性がないとは言い切れません。国だけではなく地方にも、文書管理の専門職をどんどん導入することが必要だと思います。

2020年の余暇活動状況、『レジャー白書2021』

 　公益財団法人日本生産性本部余暇創研から、『レジャー白書2021』が発行されました。巻頭要約が公表されていますので、そちらでざっくりと見てみます。

　余暇活動アンケート調査は、2021年1～2月にインターネットを通じて実施し、全国の15～79歳男女、3,246人から有効回答を得た結果とのことですが、2020年はコロナ禍の影響で従来とは様相が違っています。

　外出や移動を伴う多くの活動が順位、参加人口ともに前年を下回り、在宅や近場で行える活動の順位が上昇しています。余暇活動の参加人口は、「動画鑑賞（レンタル、配信を含む）」が3,900万人で最も多く、それに次いで「読書（仕事、勉強などを除く娯楽としての）」が３,650万人、「音楽鑑賞（配信、CD、レコード、テープ、FMなど）」が3,410万人となっています。昨年5,400万人で首位だった「国内観光旅行（避暑、避寒、温泉など）」は、約2,000万人少ない3,390万人で４位です。昨年4,350万人で２位だった「外食（日常的なものは除く）」は、約1,000万人減らして3,330万人で６位です。この２つはコロナという特殊な状況により大幅に数を減らしたわけですが、今年首位の「動画鑑賞（レンタル、配信を含む）」は首位になったとは言っても、390万人増えているだけですし、２位の「読書（仕事、勉強などを除く娯楽としての）」は昨年は4,110万人でしたから逆に減っていますので、「巣ごもり需要」という言葉がよく聞かれましたが、外出や移動を伴う活動が、単純に在宅レジャーに移行したわけではないようです。余暇活動の参加人口上位 20 位の参加人口を足していくと、2019年は63,940万人、2020年は54,640万人ですので、余暇活動に参加している人口が9,300万人も減っていて、それが余暇関連市場規模が55兆2,040億円、前年比23.7％減という数字になっているわけです。コロナにより余暇関連市場は非常に大きなダメージを受けたということが言えるわけですし、多くの人々が余暇に参加できなかったということです。これだけを見ても、やはりコロナは世の中に非常に暗い影を落としたということがわかります。

日本人集団の起源についての新しい研究成果が、「サイエンス・アドバンシズ」に掲載

 　9月17日付けの「SCIENCE ADVANCES（サイエンス・アドバンシズ）」VOL. 7, NO. 38に、ゲノム解析による日本人集団の起源に関する研究論文「Ancient genomics reveals tripartite origins of Japanese populations」が掲載されました。

　1991年に東大名誉教授だった埴原和郎氏が唱えた「二重構造モデル」が従来は定説だったわけですが、今回の研究では縄文人と弥生人が混血したというだけではなく、古墳時代に北東アジア由来、東アジア由来の遺伝情報が加わったという話のようです。

　近年ゲノム分析による研究が進んでおり、今回の話よりも前に「二重構造モデル」を覆すような研究が既にいくつか出ていましたので（例えば、現代人は縄文人のゲノムを10％ほどしか受け継いでいないとか、古墳時代～飛鳥時代に、おそらく東北地方において、縄文系の人々と渡来系の人々の混血が生じているなど）、今回の研究も（データのサンプル数が少ないのが若干に気になりますが）、これらにプラスして「二重構造モデル」が破綻していることの裏付けになるでしょう。

　東の端にある島国ですから、西から人々が移動してくれば、現在の日本列島に行きつくわけですから、アジア各地から人々がやってきたということは、普通にあり得るわけで、それが科学的な裏付けを得たということですね。

　国際共同研究チームによるゲノム研究は、他にもいくつかのチームで研究されてますので、今後新たな研究成果が発表されることでしょう。

「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」

　少し前になりますが、8月25日に総務省情報通信政策研究所から公表された、「インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア間の関係や利用実態の変化等を明らかにすることを目的として」調査された報告書です。

　我が家の子ども達が、自分が子どものころに比べれば、明らかにテレビを見ていないなぁと、常々思っていたので、ちょっと気になって見てみたのですが、

○ 「インターネット利用」の平均利用時間が、平日、休日ともに各年代で増加。特に、10代及び20代の平均利用時間が長い傾向。

とありましたので、あぁ、やっぱりねと思った次第です。

○ 「いち早く世の中のできごとや動きを知る」ため、10代から40代では「インターネット」、50代及び60代では「テレビ」を最も利用。

○ 「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」ため、20代を除く各年代で「テレビ」を最も利用。「新聞」は、年代が上がるとともに利用する割合が高くなり、50代及び60代では「インターネット」を上回る水準。

○ 「趣味・娯楽に関する情報を得る」ため、各年代で「インターネット」を最も利用しており、10代から30代で80％を超過。

○ 「情報源としての重要度」は10代から30代では「インターネット」、40代から60代では「テレビ」が最も高い重要度。

○ 「メディアとしての信頼度」は30代から60代では「新聞」が最も高く、10代では「テレビ」の信頼度が「新聞」よりも高い。

　我が家の70代の親は、情報源はほとんどがテレビですね。字を読むと目が疲れるからということで、親は新聞はほとんど読んでいないですね。

　子どもたちの情報源は、インターネット以外何かあるのかと思うくらいどっぷりです。

　自分はテレビも見ますし、新聞も読みますので、確かにそこからの情報もありますが、Yahooニュースを見ることが多いので、やはりインターネットからの情報は多いですね。あと、速報性という点ではTwitterですね。コロナ禍以降、テレビは基本的に娯楽番組（旅番組か、登山とかキャンプとかの番組か、料理番組ってあたり）以外は見ていないですね。テレビのニュースは集中してみるわけでもなく、天気予報は知りたいのでなんとなくついていますが、おおざっぱに話をつかむだけで、基本的には信頼していませんので、重要ではありません。この点では新聞の方がややましかなぁと思っていますので、確かに信頼度はテレビよりは高いと思っていますが、程度の問題ですね。何があったのかを知るだけならば、地元の新聞は確かに重宝しますね。その意味でも、個人的にはテレビよりは新聞かなぁと思います。

　これだけインターネットが普及して、ニュースなどはテレビではなく、インターネットで見れますし、コロナ禍の影響もあって、今まで以上にインターネットに対する依存度は増しているんでしょうね。