総務省が「「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会」報告書を公表

 　今日6／29、総務省から　「「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会」報告書が公表されました。

　COVID‑19が契機となり、それまでなかなか進まなかった社会全体のデジタル活用が、一気に加速し、今後も類似の感染症や大規模災害等の不測の事態が発生することに備えて、デジタル活用を推進することが課題となっているために、9月にデジタル庁が新設され、行政をはじめとした社会全体のデジタル変革（DX）が検討されているわけで、この報告書もそのような課題を踏まえて、現状の整理と今後の取り組みについてまとめているわけです。

　今後の取り組みとして、

1.国民へのデジタル活用浸透に向けた支援強化

2.企業・行政等のデジタル変革の推進

3.安心・安全で信頼できるサイバー空間の確保

4.高度かつ強靱な情報通信環境の構築

5.最先端デジタル技術への戦略的投資の推進とグローバル連携の強化

の5つを掲げ、「従来の縦割りを排し、政府一体となって我が国のデジタル
活用の浸透に向けて取組を進めて行くとともに、地方行政を所掌する立場とし
ても自治体と相互に連携しつつ、デジタル改革を主導していく」としています。

　まぁ、目標は低いよりは高い方が良いですが、IoT、ビッグデータ、AI 等の言葉は氾濫していますが、そもそも技術としてのこれらについてどれだけの人が本当に理解しているのか、DX（デジタルトランスフォーメーション）をきちんと理解している人がどれだけいるのか、疑問符がいっぱいつく現状において、5つの取り組みを掲げられても、それをちゃんと受け止められる国民が、どの程度いるのか、個人的にかなり疑問ですね。

　最近、職場でテレワークに対応するために、パソコンをモバイル化したのですが、担当から説明書が配布されているにもかかわらず、データの移行や周辺機器の設定などを自分一人でできない社員が多く、何とか使えるようになってからも、プリンターが使えなくなったとか、オンライン会議がつながらないだとか、結局わかる人間が周りに教えながら、何とか業務を回しているのですが、多くの会社も似たり寄ったりなのではないかと思います。そのくせ、上の人たちは文書のデジタル化だとか、ペーパーレスだとか言って、本人はあまりわかっていないのに、部下にはそれを強要するといった日常が、あちらこちらに見られるのではないでしょうか。

　ある程度（半数以上くらいかな）の国民が、せめてITパスポートのレベルが理解できていないと、今度の取り組みも、政府は進めているつもりでも、実際はまったく定着していないというのがオチなのではないでしょうか。そうなりそうな雰囲気は、既にワクチンのことではっきりわかっている気がします。