「公文書開示の仕事は「行政コスト」なのか」について

 　今日11月16日の朝日新聞デジタルで、「公文書開示の仕事は「行政コスト」なのか　請求手数料徴収を考える」という記事が出ています。有料記事なので、初めの方しか読めませんが、言わんとしていることはだいたい分かります。

　そもそも、「公文書の開示を請求するだけで手数料を徴収しようとする動きが愛知県内の自治体で進む」とありますが、これって、愛知県特有の動きなのでしょうか？これはちょっとわかりませんが、「開示請求に対応する職員の仕事は「行政コスト」にあたる」との判断は、わかる気がします。

　公文書の開示が請求されれば、その該当文書を探すところから始まりますが、開示請求の内容が具体的な文書を的確に請求されていれば、探すのにそれほど時間はかかりませんが、多くの場合には、「○○一式」とか、「○○関係」などのように、大きなくくりで請求されるので、それに関連する文書がどこに入っているのか、探索するのにかなり時間がかかることになるのです。それを通常業務と並行してやるか、場合によっては通常業務をストップして、文書を探す作業をやることもあるので、職員側からすれば、「行政コスト」として見てもらいたいという思いは、かなり強いものがあるはずです。逆に、そういう事情がわかっていないと、請求するだけでお金を取るの？というクレームが出るのでしょうね。しかし、年間にしてかなりの数の開示請求がありますし、開示請求はある日突然来ますから、事前に準備することもできませんし。金額の問題ではなく、請求者に対して、行政サービスとして当然なのではなく、その請求がなければ通常業務が行われるところを、請求があることで、本来通常業務に費やされる時間とコストが、請求者のために費やされることになるために、開示請求は請求者が受益者となることから、「受益者負担」が必要だという認識を持って欲しいということです。

　ただ、上でも述べましたが、この話、愛知県以外の他の自治体ではどうなんでしょうか？関連する記事を書いてくれるとありがたいのですが😓