自治体は、非正規職員が支えていると言っても過言ではないと思います。

　今日11月27日の朝日新聞デジタルで、「図書館司書、保育士…なぜ低待遇？　「自治体の貧困ビジネス」に警鐘」という記事が出ています。有料記事なので、途中までしか読めませんが。

　図書館の現場は、非正規の女性たちによって支えられているという話なのですが、総務省の調査で、全国の正規の地方公務員は2021年時点で約280万人、非正規公務員の数は20年度には約70万人で、非正規公務員の75%が女性だということです。

　自分の実感では、確かに部署によっては非正規の女性が非常に多いところがありますから、もちろんそのような場所は非正規の女性によって支えられていると言えますが、それ以外のところでも、細かく、地道な作業が必要とされるところは非正規の女性が担当していて、やはりその人たちの仕事がなければ成り立たないと言えると思います。

　図書館司書や博物館学芸員など、文化的な専門的知識が必要とされる部門は、本来は正規職員としなければならない部分にもかかわらず、何故か非正規が多く、明治以来の日本社会の、理解の低さが表れているのと同時に、ジェンダー的問題があるんだと思います。

　外国のことがいろいろ見える時代なので、社会的に問題であるという認識は感じるようになりましたが、それを解決するとなると、道のりは遠いのです。これが明治以来の日本の社会の在りようであり、最近言われている「生きづらさ」なのだと思います。すぐに解決することは難しいですが、問題であることが社会の共通認識になることが、解決への道をさぐる糸口になるはずです。