韓国政府が発表した「徴用工問題」の解決策、ある意味妥当な策だと思います。

 　3月6日、各メディアで報道された韓国での元徴用工をめぐる訴訟について、韓国政府がは発表した、日本企業が命じられた賠償分を韓国の財団が肩代わりする「解決策」、ある意味妥当な政治決着だと思います（もちろん、反対する向きがあるのは承知していますが）。

　一方、「日本政府は歴代内閣などが示してきた植民地支配への「反省とおわび」の継承を表明する方向」というのも、妥当なところですね。

　基本的には、歴史的に「1965年の日韓請求権協定」があるわけで、当時の両政府が「韓国に「経済協力金」として無償3億ドル、有償2億ドルが供与されるとともに、両国の政府間と、それぞれの国民の間での賠償の「請求権」の問題が「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」」とした形で決着済みだったものを、韓国政府が国内政治上の問題として元徴用工をめぐる訴訟を取り上げたと考えるのが妥当ですから、日本が「訴訟は「韓国国内の問題」と位置付け、被告の2社も判決の履行に応じなかった」のも妥当なわけです。

　歴史をひっくり返すことはできません。過去の事実として認識した上で、それをベースに次をどうするかが大事なのです。このところの日韓関係の悪化は、本来良い状況ではなかったわけですし、たまたまコロナがあって、問題解決のための話し合いが進展しませんでしたが、これを機に、日韓関係が正常化することが非常に大切なことです。

　3月3日付けの『KOREA WAVE』によると、「韓国観光公社が2月27日発表した1月の韓国観光統計によると、韓国を訪れた外国人観光客数は43万4429人で」「最も多くの訪韓観光客数を記録した国は日本だ。6万6900人で、前年比5657.3％増加した。昨年10月のノービザ施行後、韓国―日本間の航空便が増便し、両国間で行き来する旅行需要が急増している。」とのことですし、3月5日付けの『朝日新聞』によると、「昨年10月、新型コロナの水際対策が緩和されたのを機に韓国人旅行者が急増。中国人旅行者の戻りが鈍いなか、訪日客（インバウンド）の10人に4人が韓国人という状況」というのが現実なのです。隣国同士の国民が、お互いの国の文化に大きな関心を持っている現状は、基本的には好ましいことです。日本も韓国も、少子化の影響でこの先厳しい状況が来ることが想像できますので、隣国同士で助け合わないと！

　3月7日の朝日新聞社説も、「徴用工問題の「解決」　日韓の協調こそ時代の要請」というタイトルで、主張の方向性としては、私がここに書いたことに似ていますね。