公益財団法人 文字・活字文化推進機構等が活字文化議員連盟、学校図書館議員連盟に宛てて提出した「公共図書館の改革に関する要望書」、「学校図書館の改革に関する要望書」を受けて、6月15日に活字文化議員連盟、学校図書館議員連盟の合同総会が開催されました。
「公共図書館の改革に関する要望書」は、
1)市民サービスの向上に資するため、公共図書館における会計年度任用職員制度や指定管理者制度の運用の効果と課題について検証すること。
2)図書館職員の非正規雇用率を大幅に改善し、同一労働・同一賃金の原則を確立するとともに、国・自治体の責務で司書研修会等への参加を促すこと。
3)司書養成課程において、読書バリアフリーに関する講義の受講機会を促進し、障害者サービスのノウハウの蓄積と継承に取り組むこと。
4)全国の公共図書館に読書バリアフリー法基本計画が求めるアクセシブルな書籍の紹介コーナーを設け、子どもたちが多様な読書媒体と出会える環境を整えること。
5)公共図書館は、地域書店からの図書購入を優先し、装備作業は地域の福祉施設と連携して障害者雇用の拡大など、循環型地域経済の施策を進めること。
6)「公共図書館のあり方等に関する協力者会議(仮称)」を設置し、デジタル時代の公共図書館の将来像について検討すること。
を要望した結果、1)から5)をふまえた内容に取り組むとの決議がなされましたが、何故6)は拾ってもらえなかったんでしょうか?活字文化議員連盟があるから、それで良いということなんでしょうか?まぁ、いくつも組織があったところで、意味はないですが…。
「学校図書館の改革に関する要望書」は、
1)1校専任の学校司書配置に必要な財政措置を実施するとともに、学校司書は教職員の一員であるという共通理解を深め、職員会議や研修への参加をうながすこと。
2)非正規の学校司書は、短期雇用の契約、低い賃金、雇い止めなど不安定な勤務状態のもとにあり、その労働条件の抜本的改革に資するため、現状調査を実施すること。
3)対話型Al「チャットGPT」の急速な普及など、情報環境の激変に対応して、子どもの情報リテラシーを育てるため、新たな図書資料の拡充を促進すること。
4)全国の小・中・高校の図書館に、バリアフリー図書の展示コーナーを設置するほか、特別支援学校の図書資料の整備・充実を促進すること。
5)特別支援学校の図書資料の不足は、障害者サービスに対する知識やノウハウの未熟にあり、読書バリアフリーに必要な知識と技術を習得した学校司書の養成を図ること。
を要望した結果、1)から5)をふまえた内容に取り組むとの決議がなされ、さらに「2)各自治体は、 学校図書館図書整備等5か年計画に基づく地方財政措置(図書資料購入費、新聞購入費、 学校司書配置費、 図書資料更新費)の予算化を促進し、 学校図書館の質的向上を図ること。 また、 各地方議会においては、 図書整備費等に関する予算化の状況を的確に把握し、 積極的にその活用を促すこと。」が追加されて、自治体及び地方議会に対してより働きかけを行うことが示されました。予算の問題が追加されたことは大きいと思います。
奇しくも、活字文化議員連盟、学校図書館議員連盟とも会長は静岡県選出の国会議員ですが(活字文化議員連盟会長は上川陽子先生、学校図書館議員連盟会長は、塩谷立先生)、どの程度要望が実現するのか、この後の動きが気になりますね。