「体罰・不適切言動防止ガイドライン」を作成するのは悪くないけど、それでは問題解決にはなりません。

 　6月16日に、県教委の池上重弘教育長が、体罰や不適切な言動防止に向けたガイドラインを新たに作成すると記者会見を行った旨の報道がありました。

　教育長は、「誤った知識をもとに、体罰や不適切な指導を行うことがないよう、学校内外に広く周知したい」とおっしゃっていましたが、少なくとも教員のなかで、誤った知識のもとに、体罰や不適切な指導を行う人がいるとは思いません。体罰や不適切な指導があった教員は、多少の前科があった人たちで、その際にはそれが表に出なかっただけという場合が多いように思います。現在は、いろいろな形で学校内の出来事が校外に流れることが多くなったために、問題が表面化するのではないかと思います。つまり、体罰や不適切な指導があった教員はもともとそのようなものを持っていた人なのではないかと思います。

　ただし、もちろんそれ以外に、今まで特に問題になるような行動が無かった人が、体罰や不適切な指導をおこしてしまう場合もあります。それは、何かしらの原因があるはずです。プライベートなことかもしれませんし、校内での問題かもしれませんが、そのような場合は、まずその原因をはっきりさせることが第一で、ガイドラインを設けることはあまり意味がありませんね。そもそも、昨今の働き方改革で、教員がどれだけ無茶な働き方をさせられているのかということが明らかになっているなかで、そこにも原因があるという風に考えて、改革を急ぐという発想はないのでしょうか（おそらく、教育長レベルの方たちにとっては、この程度のことしかできないのでしょう）。

　「不祥事を自分ごととして捉えていない甘さがまだあると思っている」って、教員を教育しようという発想なのでしょうか。また「不祥事根絶に向け、不退転の決意で取り組みたい」ってことは、これらの対策の後、不祥事が出たら、止めるってことでしょうか。正直、少し頭に来る会見でしたね。

　ただ、年内にアンガーマネジメント研修をやるという話も出ていましたが、学校だけのことに限らず役に立つでしょうから、これは良いと思います。