教員の奨学金返還の減免、進めるべきですね。

　8月4日の朝日新聞デジタルに、「教員の奨学金減免へ　文科省、概算要求方針　人手不足解消に」という記事が出ています。

　文科省が教員不足を解消のため、教員の奨学金返還を減免を行う必要経費を、来年度予算案の概算要求に盛り込む方針だということです。

　現在、奨学金が少子化の原因の1つである可能性が指摘されるなかで、子どもを相手とする教員の奨学金減免が行われることは良いことだと思います。子どもが減っても、教員のある程度の数と質を確保することは必要なわけで、教員の待遇改善の1つとすることで、多少なりとも教員を目指す若者が増えてくれることを期待したいわけです。

　日本育英会（現日本学生支援機構）が、03年度まで、無利子の奨学金を借りた人を対象に、教員などの職に一定期間ついた場合、奨学金の減免を行っていた制度を廃止した理由は、「採用試験の倍率の上昇などから人材確保の役割が薄れてきていること」や、「公平性」の観点を挙げているようですが、「教員の待遇改善」と意味で採り入れれば、「公平性」という観点は必要なくなるわけですし、「人材確保の役割」ということならば、今はまさにそれを果たすために奨学金の減免を行うべき時期でしょう。対象者や減免のための条件などの大枠は、今月内に固めるとのことですので、期待したいです。