「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて

  11月15日に、「中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会（第5回）・初等中等教育分科会教員養成部会（第126回）の合同会議」が開催され、「「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」と題した提言が、文科大臣に提出されました。

　教員免許更新制が廃止となるのは間違いなく、来年の通常国会で必要な法改正を行い、2022年度末までに廃止して、2023年度に新しい研修制度を始める予定という方向です。

　上記提言のリンク先に、別紙１「教員免許更新制の評価と課題」という資料がついていますが、

「１．教員免許更新制の評価について ～ 制度創設時の狙いが達成できているか ～」について、

「教員免許更新制、とりわけ免許状更新講習の受講による最新の知識技能の修得の効果については、一定の評価を受けている側面もある。しかし、講習内容が必ずしも評価されておらず、教師の時間的・金銭的負担等を考慮すると、最新の知識技能の修得という成果が効率的に上がっていると判断することには慎重にならざるを得ない。また、現代の社会の急激な変化に即応するという観点に立てば、10 年に１度限られた期間に講習を受講することで得られる成果は、研修と比してより限定的になってきている。」と述べられています。つまり、時間とともにこの制度は意味があまりないということが分かったからこそ、発展的に解消するということになったということが分かります。また、教師、管理職等、講習開設者等の関係者すべてに負担が大きく、教師の確保にもマイナスの影響が出てしまうようになり、結局ダメダメだったわけです。

　また、別紙2「改善方策とその限界 」では、「改善策その他の改善策を講ずることによって、教師の資質能力の確保を図るとともに、教師や管理職等の負担が軽減され、教師の確保を妨げない教員免許更新制とすることが可能かという観点で、検討を行ったが、直ちに教員免許更新制の有する課題の抜本的改善につながるとは評価できなかった。」ということで、やはりこの制度はどうにもならないということなわけです。

　ただ、どうしても教師の研修を管理するというところは無くなっていないのですが、今日の大臣会見で大臣自らが「公立学校の教師の研修を考えるにあたり、一番大事なのは意欲と主体性を尊重するということが基本である」と述べているのですから、そうすれば良いじゃないですか！教師の主体性に任せて研修をさせて、どのようなことをやったのか報告だけはさせるということで良いのではないでしょうか！！