長野県のハンセン病患者と家系を調査した台帳が、オークションサイトに出品された問題について

　今日1月8日の共同通信（KYODO）に、「ハンセン病文書の全国調査を検討

台帳ネット出品受け、厚労省」という記事が出ました。

　戦前において、衛生行政は警察部の所管でしたので、警察署がハンセン病患者と家系を調査していたのは、時代性から考えれば当然のことなのですが、それが流出していることが一番の問題です。今や、ネットオークションには様々な文書が出ていますが、今回のような文書を出品するような人は、どう思って出したのでしょうか？ハンセン病の歴史についての知識が無いゆえでしたら、これは国をあげてもっとしっかり教育に取り組まないといけない問題です。仮に出品した側は単純にお金にしようとして出したのだとしても、きちんとした知識を持っている国民が多くて買う人がいなければ、売られることもなくなるのでしょうが、残念ながら、やはり知識がないか、もしくは興味本位で購入する人がいるので、出品されるわけです。

　今回のこの文書、表紙に赤字で「永年保存」と記されているので、本来ならば県できちんと保存されているべきで、長野県ならば、長野県立歴史館で適切に保存・管理されていなければならないものです。

　文書の管理状況の調査をすることはもちろん必要なことですが、少し前に話題になった優生保護関連の文書などもそうなのですが、それがそもそもあるのかないのか、あるならばどこで保存・管理しているのかを把握したうえで、今後どこでどのように保存・管理していくのかも含めて、都道府県がその方針を明確にしていかないと、今後も同じ問題は起こりえるはずです。

　このような文書の問題は、日本が文書主義といいつつも、業務が終われば文書はいらないという認識がいまだに強いなかで、すべての文書を残す必要はないですが、歴史的に意味のある文書はきちんと残す必要があるという認識が不十分な状態を改善していくために、教育が重要な意味を持つはずだと思います。少なくとも、すべての公務員が「歴史公文書」について認識を持つように、初任者教育でしっかり指導するようにすべきだと思います。