今日9月30日の朝日新聞デジタルの社説「リカレント教育 社会に根づかせよう」って話なのですが、「政治の側の動きをとらえ、大学は社会人向け授業の充実の検討に、企業は勤務への配慮や受講費の補助など社員が学びやすい職場環境の整備に、本腰を入れてほしい。」って、かなり弱腰な感じです。
「現実に目を向けると、一般学生の授業と別に、大学が社会人教育のための教員を確保するのは容易ではない。企業は企業で、どこまでの効果があるか分からないので社員を送り出すのに二の足を踏む。」って、大学側は学生の数も減っているし、教員の免許講習もなくなったので、社会人学生をとらなければ、経営が厳しいところもあるはず。企業は大学に期待していないのは今に始まった話ではないですが、ただ企業も人を減らしていることを考えれば、社員教育を自前でやれる余裕も無くなっているところもあるでしょうから、大学に任せることも必要でしょう。
ただ、社会人が大学で学び直せるのは、都市部に会社があるところだけということが問題にされていないのは、いかがなものか。地方大学ほど経営が厳しいであろうし、学生も少なくなっているであろうと思われるが、交通事情や地域社会の在りようの問題などもあって、地方の社会人が大学へ通うということは、かなり難しいのが現実です。
実際、他にも問題はいろいろあるはずで、しかしそのようなことを何も言わないで、「リカレント教育 社会に根づかせよう」はないでしょう。
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