7月28日の朝日新聞デジタルに、「精神的な不調で離職の教員、過去最多に 働き方改革急務 文科省調査」という記事が出ています。「学校教員統計調査」の令和4年度中間報告が公表となり、精神疾患を理由に離職する小中高校の教員が過去最多を更新したことが分かったことを伝える記事です。
中間報告の一番最初に「教員の平均年齢」が出ています。
①公立幼稚園:41.4歳、 ②公立小学校:42.1歳、
③公立中学校:43.0歳、 ④公立高等学校:46.2歳
軒並み40歳台なのは、どうなんでしょう。高校生はある程度大人で、教員が激しい動きを必要とすることはほとんどないのですが、40歳台も半ばを過ぎると気力も体力も衰えてきますから、その年齢が平均っていうのは良くない気がします。幼稚園や小学校のように子どもの動きが激しいところで、41~42歳が平均ってのは、やはり問題でしょう。これらの時代は、教員も一緒に活動してナンボのような気がしますから、平均年齢はもっと若い方が理想的でしょう。中学校だって、もっと若いに越したことはありません。ただ、多少救いなのは、「公立小学校及び公立中学校では前回調査時より30歳未満の比率が上昇(どちらも1ポイントほども上昇ですが)」している、という点でしょうか。
こんななかで、「定年者を除いた離職者のうち、精神疾患が理由で離職したのは、小学校が7.8%にあたる583人(前回比117人増)、中学校が6.5%にあたる288人(同36人増)、高校が3.2%にあたる181人(同27人増)。いずれも、09年度の離職者から精神疾患を理由とするケースを調べるようになって以降、数も割合も最多」だというのです。「離職者や休職者が増えて人手不足が加速し、子どもの学びに影響が出ることも懸念されている」と指摘するだけではすまない状況になっているわけです。
もう現状の学校制度は限界です。実害が出る前に(もうすでに出ているかもしれませんが)、新しい学校制度に切り替えるべきです。