2040年以降の社会を見据えた「教育振興基本計画」は、「人への投資」がポイントでは？

 　6月16日に、新たな「教育振興基本計画」が閣議決定されました。

　「教育振興基本計画（本文）」を読むと、いろいろと書かれていますが、少子化・人口減少が著しく、将来にわたって財政や社会保障などの社会制度を持続可能なものとし、現在の経済水準を維持しつつ、活力あふれる社会を実現していくためには、とにかくに不可欠なのは「人」の力であり、「人への投資」が最も重要なポイントなのではないでしょうか。

　今まで、特に戦後の日本は、ベビーブームによる段階の世代の数の多さが、高度成長と相まって、うまく発展できたので、はっきり言って「人への投資」は不十分であったと思います。しかし、明らかな人口減少ななかで、未来を担う若者に十分な投資をしなければ、彼らが社会の担い手になった時、次を生み出す力が不足しているようでは、我が国は衰退する一方です。例え小さくても自立してやっている国は、北欧のように存在しますが、それを見ると「人への投資」がしっかり行われていることが大きいのではないかと思われます。

　「将来を展望したとき、教育こそが社会をけん引する駆動力の中核を担う営みであり、一人一人の豊かで幸せな人生と社会の持続的な発展に向けて極めて重要な役割を有している」と考えるならば、「教育への投資」をもって、「人への投資」が行われる必要があります。

　「公教育の再生」は重要であり、我が国がここまで来れたのも教育の力が大きいと考えられますが、ここで「公教育の再生」させる際には今までの学校教育は忘れることが肝心です。すでに「主体的・対話的で深い学び」の視点から、「探究学習」を中心とした新しい教育が取り組まれ始めています。「探究学習」の狙いはこれからの社会にとって必要な、大変意味のある学習なのですが、今までの教育をやりつつ、「探究」に取り組むことは、教員にとっても、児童・生徒にとっても負担が大きいため、現在においてはすべての教員がそれを実践できるわけではなく、そのためすべての児童・生徒がそれを享受できるわけではないので、今までの教育を捨てて、アメリカのような、「探究学習」を中心とした学校教育を作りだすための改革を進めていく必要があろうと思います。

　「教育振興基本計画」をよく読むと、ところどころにそのような方向へ向かいたいと読める部分があるのですが、八方美人的な文章が多く、やや散らばっている感は否めませんが、教育の成果はすぐに出るものではないため、もっと明確に方向性を打ち出したものが必要でしょう。もっと的を絞った実施計画案を作っていく必要があるだろうと思います。