昨日2月5日付けで時事ドットコムニュースが報じた、「教員免許更新制」の廃止と新たな資質向上策の創設に向けた教育公務員特例法と教育職員免許法の改正案の概要は、あきれる以外何もでもないですね。
ネット上にも、学校関係者の怒りの書き込みが多く見られますが、先週「教員不足」や「小学校教員の競争率が最低」などが報じられたばかりで、これまでも様々な問題が指摘されたにもかかわらず、そのような現実を無視するかのごとく、「教育委員会が教員ごとに研修記録を作成し、教員それぞれの状況に応じた指導助言をする仕組みを設ける」というようなことを出してくるとは…。研修記録の作成を義務化される教育委員会も不幸です。
前にも書きましたが、研修は教員の自主的なものに任せるべきです。そもそも教員は法律的に研修をすることになっているわけですから(「教育基本法第9条:法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」)、むしろその時間がとれるようにするのが本来であり、現在のように忙しくなっている状態を改善させる方向にするのが正しいあり方なのです。またそうすることで教育が良くなっていく可能性があり、その恩恵は教員以外にも及ぶわけですから、これは現役の教員だけの問題ではなく、国民全体の問題でもあるのです。
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