有償又はDRMが付されたオンライン資料も、国立国会図書館への提供が義務付けられます。

 　5月17日の衆議院本会議、同25日の参議院本会議において、国立国会図書館法等の一部を改正する法律案（衆議院議院運営委員長提出、衆法第38号）が可決、成立し、現在免除されている有償又はDRMが付されたオンライン資料についても、NDLへの提供が義務付けられることになりました。

　国会図書館では、平成25年7月1日から私人がインターネット等で出版（公開）したオンライン資料（電子書籍・電子雑誌）を収集しているのですが、収集対象は無償かつDRM（技術的制限手段）が付されていないものに限定されています。

　改正法は、現在提供が免除されている有償又はDRMが付されたオンライン資料についても、国会図書館への提供を義務付けるもので、令和5年1月から収集が開始されるとのことです。

　要するに、今回の改正法によって、オンライン資料も出版物の納本制度と同様な状況になるということですね。まぁ、オンライン資料が増えている現状ですから、国会図書館でオンライン資料もきちんと収集してくれることが期待されるわけで、今回の法改正は必要なことだったわけです。出版物の納本制度同様に、今回の件も広く周知して、できるだけ多くの資料を国会図書館でしっかりと収集できるようになって欲しいですね。