3月14日の朝日新聞デジタルに、「国内初、福井県立大が「恐竜学部」を開設へ 恐竜博物館と連携も」という記事が出ています。
「恐竜・地質学科の1学科を設け、その中に恐竜・古生物コースと地質・古環境コースが」置かれ、「定員は1学年30人」で、「2025年春の開設を目指す」とのことです。
こういうのこそ、大学です！今の時代に「卒業したら、どこに就職できるかな」とか考えない、純粋に学問のおもしろさだけを追求する学部を開設しようというところが、単純におもしろいという想いだけで大学に進学して、大学院まで行ってしまった自分としては、とても好感が持てます。
県立恐竜博物館と連携するってことは、本物に触れることもできるわけですし、勝山市北谷町にある国内最大の恐竜化石発掘現場にも行くことができるらしく、化石発掘や発掘化石のクリーニングなどの技術を実地で学ぶこともできるということです。
これだけ恐竜に特化して勉強すれば、世界中の恐竜化石発掘現場でも即戦力になれるでしょうから、逆に就職なんて気にしなくても大丈夫だと思います。
3月12日の朝日新聞デジタルに、「都立高に「居場所カフェ」、ソーシャルワーカーも常駐 24年度から」という記事が出ています。
小中学校の時に不登校になったり、高校中退の経験があったりする生徒らを主に受け入れる「チャレンジスクール」の一つである都立小台橋高校に、相談役となる「ユースソーシャルワーカー（YSW）」を常駐させた生徒が自由に交流できる場所として「居場所カフェ」を設置するということです。また、「ユースソーシャルワーカー」とは、若者の自立を支援する「ユースワーカー」の役割と「ソーシャルワーカー」の役割を一体化したものなんだそうです。
まあ、これはこれで良いとは思いますが、「居場所カフェ」を作るならば、「これからの学校図書館の活用の在り方」で指摘されている「子どもたちの「居場所」」としての学校図書館を実現する意味で、埼玉県立飯能高校の「すみっコ図書館」みたいなのが良いのではないかと思います。この「すみっコ図書館」こそ、館内案内で様子を見る限り、ここに「ユースソーシャルワーカー」が常駐していれば、そのまま「居場所カフェ」になるのはないかと思います。自分にとっては、そういう学校図書館も、理想の一つですね。
ただ、それよりもやはり根本的には、学校の在り方を変えるべきだと思います。現在の学校制度は完全に行き詰っています。勉強をしない子どもが増えています。従来の学校での勉強そのものを根本的に見直して、今までとは違う形で子どもたちに思考力や判断力などを身に付けさせる新しい方法で学べる場所にする必要があると思います。
3月7日の朝日新聞デジタルに、「文系もデジタル人材に? 「やらされてる」感に専門家が抱く危機感」という記事が出ています。
「どう『使う』かが課題」、「みずから技術的革新を作り出すだけでなく、そうした技術をうまく使ってビジネスを大きくすることも、イノベーションの一種」なのだったら、文系も理系もないと思うのですが…。
そもそも、現在職場で求められているデジタル対応の仕事って、事務系ならば、今まで「紙に書いていた」ことを、「パソコンに入力する」に変わっただけじゃないですか？
でも、現実自分の職場でも、何も問題もなくこなせる人と、かなり悪戦苦闘する人がいて、いわゆる理系の人は比較的問題なくこなしているように見えますね。自分も特に問題なくこなせる人の一人で、周りの人に教えてあげることが多いのですが、いちおう世間的には文系の人なんですけど…。
パソコンまたは利用しているソフト（アプリ）の使い方さえ分かれば、特別難しいことではないと思うのですが（まぁ、パソコンにデータを入力するのが、「AIの活用」ではないですけど）。「AI」という道具の使い方を覚えて、それを使えるようにすれば良いだけなのですから、単純に慣れの問題のような…。
3月10日の朝日新聞デジタルに、「奨学金返済の負担、4割が「結婚に影響」 出産、子育て、持ち家にも」という記事が出ています。
3月8日のこのブログで、「「米国では多くの仕事で大卒の学歴を求めなくなってきている。」というのは、良い」ことだということを書いたのですが、この記事の貸与型奨学金を返済中の人を対象にした調査結果を見ると、「良いことです」レベルでは済まないですね。
日本学生支援機構の貸与型奨学金を返している45歳までの男女2200人の回答、20代後半～30代前半が多いという状況で、「奨学金返済による生活設計への影響として「結婚」と答えたのは約38%、「持ち家取得」が約33%、「子育て」が約32%、「出産」が約31%」という結果が出ています。これでは少子化は止まらないですよね。
「最終学歴は私立大卒が約43%、国立大卒が約14%、専門学校卒が約19%」ということなのですが、つまり大卒が6割近いのですが、このうちどのくらいの人が勉強のために進学したのでしょうか。「大卒でも稼げる仕事につけるわけではない」という状況であったのならば、何割かは進学しなかった可能性があったと考えると、奨学金返済による生活設計への影響が30％台ですので、この割合はもっと少なくなる可能性があるのではないでしょうか。
大学にかかるお金が高いというのも問題ですが、本当にごく一部の専門職とか以外は、大卒である必要がないようにして、少子化の要因を少しでも減らしていかないと、未来の日本は大変厳しい事態となるのは間違いないですから、むしろ誰でも大学へいけるようにするのではなく、大学への補助金を減らして、大学の数を少なくしていくというのも、少子化対策として検討に値するかもしれません。
今日3月11日は、東日本大震災から12年です。各メディアでも、いろいろ取り上げられていますが、今日の朝日新聞の社説も、「原発事故から１２年 教訓捨てる「復権」 許されず」という記事ですが、あれだけのことがあったのに、なぜ世の中は変わらないのでしょうか。
3・11は、ひとたび原発が制御不能に陥ると、取り返しのつかない惨禍を招く現実を見せつけ、政府は「廃炉完了に30～40年間、費用は8兆円」と想定していますが、その程度ではすまないとの見方が多いにもかかわらず、政府は「原発復権」へかじを切りつつあります。
今日の中日新聞デジタル静岡版に、「御前崎「エネルギー教育」試行錯誤 中立性に課題」という記事が出ています。中部電力浜岡原発が立地する御前崎市で、立地に伴う風評被害に傷つかない知識を身に付けるために、小中学校で独自の「エネルギー教育」を行っているというものですが、「近年は中電による出前授業と浜岡原発の見学会が柱となり、中立性の担保が課題となっている」とされています。
「中電の担当者を前に、三〇年度の望ましいエネルギーミックス（電源構成）を班ごとに発表する中で、生徒たちが原発の利点を説明」するという、どう考えても偏った授業で、これですと「リスクはあっても原発は必要」と考えるようになるもの当然だと思います。
同じ今日の中日新聞デジタル静岡版の「「原発なくした方がよい」５３％ 常葉大菊川高で本紙調査」という記事の中にも、「御前崎市から通う生徒に限ると「ある方がよい」が64.1％」で、「御前崎市の生徒からは「市にお金が入るから」「災害対策をしていれば問題ない」」という声があがっていることからも、御前崎市の「エネルギー教育」は、かなり問題があります。
「あれだけのことがあったのに、世の中変わらないんだな。自分の経験が伝わらないと思うと、息苦しいですね」
朝日の社説に出てくる、東日本大震災の津波で次女、妻、父が行方不明になり、原発事故で捜索もままならないまま、避難指示で故郷を追われ、災害への備えや事故の背景を自分ごととして考えてほしくて、その過酷な体験を語る活動を続ける人の言葉です。この言葉、ぜひ多くの人に伝えたいですね。そのうえで、これから我々はどう生きるべきかということを、ぜひ考えてもらいたいです。
3月8日の中日新聞デジタル静岡版に、「通知表、不正確評定か サーバー攻撃で成績閲覧できず 浜松開誠館」という記事が出ています。
浜松開誠館中学・高校が管理するサーバーが不正プログラムによる攻撃を受け、成績などのデータが暗号化され閲覧できなくなったということで、学年末の通知表を出すために、評定を付け直したとのことですが、成績資料を紙で保存していなかった教員がいたため、初めにつけた成績と違う可能性があり、「不正確」な成績だということです。
デジタルで管理していると、このようなことは起こりえることなので、基本的にはバックアップをとっておくのがセオリーですが、それを怠っていたということですね。バックアップにもお金がかかりますし、それをきちんと管理するのも案外手間がかかるので、けっこうやっていないところも多いのかもしれません。また浜松開誠館では、正しい成績が入力されているか、チェックのために紙で打ち出さないんですね。画面ですとどうしてもチェックしにくいので、その部分は紙の方がやりやすいと思うのですが。もしかすると、入力したらチェックもしてないのかもしれませんが。あるいはチェックしても紙は捨ててしまうのかもしれません。
いずれにせよ、デジタルで管理することの危機管理が十分ではなかったということですね。やはり、バックアップとして紙の打ち出しを用意しておいた方が簡単ですね。
3月8日の中日新聞デジタル静岡版に、「国史跡違法改変 湖西市が毀損届 大知波峠廃寺跡」という記事が出ています（中日新聞に限らず、各新聞に出ています）。
湖西市にある平安時代の国史跡「大知波峠廃寺跡」内の池が、無断で改変されたいたというものです。写真を見ると、池の中に土手状の構築物が作られています。改変前の写真を見ると、元々細い土手状の構築物がありますが、それに土が足されてしっかりとした土手になり、池が完全に3つに分断されてしまっています。改変前の状況では土手状の構築物上は歩いて渡れない感じですが、改変後の土手はかなりしっかりしているので、その上を歩けそうです。
「大知波峠廃寺跡」は、湖西連峰ハイキングコース沿いにあるので、もしかするとハイキングをしていた人が渡れるように、土を盛ったのかもしれませんが、文化財は国民共有の財産です。特に「大知波峠廃寺跡」は国史跡ですし、大知波峠の斜面に建物跡など多くの遺構がある山寺なのですが、文献などには出てこないので、「幻の山寺」と言われています。遺構だけが頼りなのです。文化財として指定されているものは、「文化財保護法」の適用を受けますので、勝手な改変は許されないのです。
3月7日のYahooニュースに、「米国で「リベラルアーツ大学の死」が始まった 英文学も歴史学も資本主義に抗えず」という記事が出ています（ネタ元は『COURRiER Japon』です）。
タイトル通り、リベラルアーツの専攻が無くなっているという内容なのですが、STEM（科学・技術・工学・数学）は、それを職業に結び付けるならば、大学じゃなくても専門学校などで十分できるのでそれで良いですが、リベラルアーツこそ大学じゃないとダメなのに。日本もそうですが、アメリカでも大学が研究の場ではなく、専門学校化している証拠ですね。これは大学が、物事を短いスパンで次々と変えて人気を維持しようとする政治に奔走されて利用されているわけで、社会全体が見事にその罠にはまっているんだと思います。これはかなり危険な状況ですね。だからこそ、日本などでも原子力規制委員会の委員のような学者が出てくるわけです。
ただ、「米国では多くの仕事で大卒の学歴を求めなくなってきている。」というのは、良いですね。今の日本では、少子化の影響もあり、お金を出す気になれば、とりあえず大学と名のつくところに入れてしまう状況にあるわけで、日本ではまだまだ大卒の方が高卒よりも給料が良いこともあり、大学に行って何をするのかわからないけど、とにかく大学に行くという若者が多いわけで、大学が専門学校化していることもあり、なおさら進学する若者が多くなっていますが、本来の大学の姿である研究する場、リベラルアーツの専攻がメインだったら、大学へ行こうとは思わない若者も多いはずです。
もともと大学は誰もが行く場所ではなく、ましてや学問をする気が無いのに進学する場所ではないので、アメリカのように仕事が大卒を求めなくなるというのは良い風潮だと思います。日本だって、大学へ進学するために奨学金を借りていく若者が多くなっていて、社会人1年目なのに、いきなり奨学金という借金を背負っているという状況は、間違いなく良くないわけです。大学に行かなくてもそれなりの仕事に付ける傾向になれば、無理に借金をして進学するという若者は減るはずで、むしろそのなることが望ましいと思いますが、日本の企業はこの点に関しては、どうしてアメリカのマネをしないんでしょうか？
3月6日、各メディアで報道された韓国での元徴用工をめぐる訴訟について、韓国政府がは発表した、日本企業が命じられた賠償分を韓国の財団が肩代わりする「解決策」、ある意味妥当な政治決着だと思います（もちろん、反対する向きがあるのは承知していますが）。
一方、「日本政府は歴代内閣などが示してきた植民地支配への「反省とおわび」の継承を表明する方向」というのも、妥当なところですね。
基本的には、歴史的に「1965年の日韓請求権協定」があるわけで、当時の両政府が「韓国に「経済協力金」として無償3億ドル、有償2億ドルが供与されるとともに、両国の政府間と、それぞれの国民の間での賠償の「請求権」の問題が「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」」とした形で決着済みだったものを、韓国政府が国内政治上の問題として元徴用工をめぐる訴訟を取り上げたと考えるのが妥当ですから、日本が「訴訟は「韓国国内の問題」と位置付け、被告の2社も判決の履行に応じなかった」のも妥当なわけです。
歴史をひっくり返すことはできません。過去の事実として認識した上で、それをベースに次をどうするかが大事なのです。このところの日韓関係の悪化は、本来良い状況ではなかったわけですし、たまたまコロナがあって、問題解決のための話し合いが進展しませんでしたが、これを機に、日韓関係が正常化することが非常に大切なことです。
3月3日付けの『KOREA WAVE』によると、「韓国観光公社が2月27日発表した1月の韓国観光統計によると、韓国を訪れた外国人観光客数は43万4429人で」「最も多くの訪韓観光客数を記録した国は日本だ。6万6900人で、前年比5657.3％増加した。昨年10月のノービザ施行後、韓国―日本間の航空便が増便し、両国間で行き来する旅行需要が急増している。」とのことですし、3月5日付けの『朝日新聞』によると、「昨年10月、新型コロナの水際対策が緩和されたのを機に韓国人旅行者が急増。中国人旅行者の戻りが鈍いなか、訪日客（インバウンド）の10人に4人が韓国人という状況」というのが現実なのです。隣国同士の国民が、お互いの国の文化に大きな関心を持っている現状は、基本的には好ましいことです。日本も韓国も、少子化の影響でこの先厳しい状況が来ることが想像できますので、隣国同士で助け合わないと！
3月7日の朝日新聞社説も、「徴用工問題の「解決」 日韓の協調こそ時代の要請」というタイトルで、主張の方向性としては、私がここに書いたことに似ていますね。
3月5日のYahooニュースに、「静岡県立高ALT 11人削減へ 財政厳しく、見直し対象に 戸惑う学校現場」という記事が出てます（ネタ元は、静岡新聞です）。
「県立高で長年実施されてきた外国語指導助手（ALT）の全校配置が2023年度から見直され、任期が切り替わる8月に11人削減される見込み」ということで、「87人を、23年度に76人へ減ら」して、「約1900万円」を削減、「削減分を2校兼任の配置で対応する」のだそうです。
「「常にネーティブスピーカー（英語を母語とする人）がいる環境は、授業以外の学校生活でも効果が大きい。グローバル人材育成をうたいながらなぜ削減するのか」と疑問視した。ほかの教員からも「校外でネーティブに接する機会がほとんどない地域もあり、地域格差が生まれる」といった懸念も聞かれる」と記事にありますが、「常にネーティブスピーカーがいる環境は、授業以外の学校生活でも効果が大きい」って、具体的にどんなことなのでしょうか？自分が知る限り、授業以外でALTが生徒と接する機会はほとんどないと思います。積極的に教員や生徒に混ざって、片言の日本語と英語のちゃんぽんで会話をするなかで、溶け込んでいく人もいますが個人差が激しく、ほとんど職員室から出ず、英語科の教員や英語が話せる一部の教員としかコミュニケーションを取らない人もいます。近年はどちらかと言えば、後者のALTが多い印象があります。そのような状況で、授業以外に何か効果があるとは思えないですね。
また、「校外でネーティブに接する機会がほとんどない地域もあり、地域格差が生まれる」って、そもそも静岡県内で「校外でネーティブに接する機会」がある地域なんてほとんどないですから、地域格差など生まれようがない気がしますが…。
現状を見る限り、ALTがいなくなっても、静岡県の高校生の英語力が極端に下がるとは思えませんので、予算削減のための見直しによるALT削減は、やむを得ないと思います。
朝日新聞デジタルには、鉄分が必要な人向け（？）に「テツの広場」という連載があります。 3月4日の「テツの広場」には、「雪国の鉄路を守るラッセル車、積雪ゼロでも「活躍」する理由とは？」という記事が出ています。
これは、青森県西部を走るローカル線、弘南鉄道で今も活躍している、1929年（昭和４年）製造の「ラッセル車(雪掻車 キ104)」と1923年（大正12年年）製造「電気機関車 ED333」の紹介記事です。弘南鉄道には、これ以外にも古い車両があって、私のような古い車両が好きな人間にはたまらない鉄道です。
同日付けの「94歳で現役、雪原を走る「北の鉄人28号」 相棒は100歳」というタイトルの有料記事には、「【前面展望 操縦室アングル付き】弘南鉄道ラッセル車キ104 「北の鉄人28号」が守る冬の鉄路 排雪翼やフランジャーの操作の様子や車内から見た排雪翼開閉の貴重な映像も」というタイトルのYoutube動画がついているのですが、これが無料で見れますし、またすごくいいんです。さらにラッセル車「キ１０４」の写真も無料で見ることができます。
また、さらに同日付けの「100歳で現役！ 弘南鉄道の電気機関車、当時のままの運転席を公開」という有料記事では、電気機関車「ED333」の写真もたくさんあるようなのですが、こちらは残念ながら無料で見ることができません。
ラッセル車「キ１０４」は、昨年4月から「個人でも気軽に参加できる車両基地見学とラッセル車の操作体験を冬の期間以外に行っている」とのことです。一度行って見たいなぁ😍
3月1日の朝日新聞デジタルに、「何度負けても復活…「戦国最弱」と言われる武将の居城、御城印を販売」という記事が出ています。
茨城県つくば市小田にある国指定史跡の小田城跡で、「御城印」が販売されているという内容です。小田城跡は、鎌倉から戦国時代まで常陸国南部で最大の勢力を誇った小田氏の居城跡で、昭和10年に国の史跡指定を受けています。南北朝時代に南朝方の拠点となり、北畠親房が『神皇正統記』を書いたことでも知られています。現在は、「小田城跡歴史ひろば」として、堀と土塁に囲まれた本丸空間内に池等が復元されています。
「御城印」は、小田氏の家紋である六州浜をあしらった通常版、小田氏最後の城主「常陸の不死鳥」15代・小田氏治をイメージした不死鳥版（小田氏治のイメージが不死鳥なのは、佐竹氏や後北条氏、上杉氏と戦い、何度敗れてもその都度地元民が支援してくれたために、すぐ復活したことにちなんでいます。）、氏治の肖像画に描かれた猫をモチーフにした愛猫版の3種類で、紙は和紙の質感にこだわった大礼紙を使用しています。1枚300円で、歴史ひろばの案内所で、1人につき各3枚まで購入できるとのことです。
静岡からは遠いので、さすがに買いに行けませんが、小田氏治の不死鳥版、カッコイイですね。
『世田谷区史』でトラブルになっているようですね。2月28日の朝日新聞デジタルに、「世田谷区史の著作権は誰に？ 執筆者と区、トラブル防止承諾書で争い」という記事が出ています。
自治体史の編さんで、執筆者とトラブルになることは時々ありますが、そもそも自治体史を編さんする際には、事務局と執筆者との間で信頼関係を築いていないといけません。というのは、過去の出来事とは言え、行政的に出せない（あるいは出したくない）情報があることがあり、それを執筆者が理解したうえで、出さないもしくは一部だけ出すなどの配慮をしてくれないと、自治体史そのものを出さないということになりかねないからです。過去にそのような問題でトラブルになった自治体史がいくつもあります。
執筆者からすれば、学問に制約が付くことはおかしいと考えるのは当然といえば当然なんですけど、そもそも当該自治体の仕事ととしてやるわけですから、依頼主である自治体が希望することは、ある程度受け止めるという対応が必要になってくるわけです。事務局とうまい関係を築ければ、事務局側もできるだけ情報を出せるように努力してくれますが、事務局とは言え、自治体内の人間ですから、限界があるわけです。事務局側からすれば、そこを理解して欲しいのですが、時に学者であることを全面に出される執筆者がいると、板挟みになってどうにもならなくなってしまい、結局は上からの圧力に負けて、執筆者の意向に沿えない結果になってしまいます。
私は執筆者側も、事務局側も、どちらの経験もあるので、その厳しさは分かるのですが、できれば、執筆者側がもう少し行政内での事務局の立場を理解してあげることが、執筆者にとってもメリットがあると思います。仮に自分が執筆する際には出せなかった内容でも、「時の経過」により、いつかは出せるようになるはずです。自治体史を作るにあたり、何が一番大事なのかといえば、今まで表に出ていなかった内容が世に出ることが大事なのです。それが自分の実績にはならなくても、近い将来それが世に出させるようになった際に、正しい判断のもとで世に出るように下準備しておくことが必要だと思います。
『世田谷区史』の件は、事務局と執筆者との間の信頼関係がかなり揺らいでるようで、何度か事務局とトラブルになっているようですので、関係修復はかなり厳しいかもしれませんね。事務局側の上の人が変わって対応が変わるか、執筆者が怒ってこれ以上協力しないということになるかしないと、このトラブルは残念ながらまだ続くかもしれません。
現在静岡市が調査中の駿河区曲金二丁目の「曲金Ｃ遺跡」で、2月25日に現地説明会が開催されました。静岡市環境保健研究所の移転予定地だそうですが、そもそもすぐ近くに曲金Ａ遺跡、Ｂ遺跡があるので、何が出るんだろうかと思っていましたら、なかなか良い遺構が出ました。
現地説明会資料によると、遺構の検出面は3面あって、まず第1検出面では古墳時代後期（6世紀前半）の水田跡が検出されています。これは周辺でも出ているので妥当なところです。
目玉は、第2面の古墳時代中期（5世紀中頃）の土手状遺構で検出された大量の土器や玉類を伴う祭祀跡と考えられる遺物集中ですね。千数百個体の土器と小玉、滑石製模造品などだそうです。また、もう1か所遺物集中箇所があるそうですが、かなり多い遺物の量です。こんなに大量の土器や玉類を使って、どんな祭祀をしたのか、大変興味がわきますね。
もう一つの目玉は、第3面の古墳時代前期（4世紀後半）に造られた古墳です。１辺約10ｍの方墳で、周囲には溝が巡っていて、墳頂部から周溝の底までは2.5ｍほどの高低差があり、墳頂部では、被葬者を埋葬するための墓坑が検出されています。この周辺は丘陵部には古墳がありますが、平野部での古墳はめずらしいです。そもそも平野部に古墳があっても、洪水で削られたり、人為的に削平されたりしてしまうので残りにくく、今回の発見はかなり貴重です。
まだ、下層の調査が続いているとのことなので、この後の報告も楽しみです。
2月28日の朝日新聞社説は、「沖縄密約報道 政府の秘密体質いまも」というタイトルです。
「沖縄返還をめぐる日米両国の密約を指摘し、その生涯を通じて、政府の「うそ」を追及し続けた元毎日新聞記者の西山太吉さんが亡くなった」ことを受けてのものですが、「1971年の沖縄返還協定の裏で、米側が負担すべき米軍用地の原状回復の費用400万ドルを、日本側が肩代わりする」という密約が交わされたというのが「沖縄密約報道」で、密約の有無が問題とされず、西谷さんの情報の入手方法への批判がもっぱらとなった事件です。これに関しては、このような密約の存在を政府が秘密にしていたことは納得できますが、2000年以降、米側で密約を示す公文書が公開され、2009年には返還協定の交渉にあたった当時の外務省アメリカ局長が法廷で証言した後も、政府が否定を続けていたことは解せないですね。
社説では「民主主義国の外交に本来、密約はあってはならない」としていますが、これは建前で、外交上密約を交わすことはあり得ますが、それがいつまでも秘密であり続けることは問題です。時代が変われば、密約自体の効力も変わる可能性があり、ましてやこの沖縄の密約に関しては、一方の当事者であるアメリカで公文書が公開され、交渉の当事者が証言したにも関わらず、否定し続けていることは、国民に対する説明責任を果たしていません。
同じ28日の朝日新聞の報道にある「アベノマスクの単価情報 黒塗り部分の開示を命じる 大阪地裁判決」は、「沖縄密約報道」に比べれば、単価や発注枚数を黒塗りにして隠すという、何とも小さいというか、みみちい秘密だなぁと思うのですが、「今後マスクを調達する際、交渉で不利になる」って、今度政府が大量にマスクを調達することって、100％無いとは言えませんが、その可能性はあまり多くないだろうなぁって思うのが普通ですよね。
黒塗り部分の開示を命じた判決に対して「大変厳しい判決内容だ」って、随意契約での購入については、今のご時世「税金の使途の説明責任」を果たすのは当たり前ですよ、官房長官！