何を秘密にするのかの政府の基準が、どうしてこんなに一般民衆の感覚と違うのでしょうか？

 　2月28日の朝日新聞社説は、「沖縄密約報道　政府の秘密体質いまも」というタイトルです。

　「沖縄返還をめぐる日米両国の密約を指摘し、その生涯を通じて、政府の「うそ」を追及し続けた元毎日新聞記者の西山太吉さんが亡くなった」ことを受けてのものですが、「1971年の沖縄返還協定の裏で、米側が負担すべき米軍用地の原状回復の費用400万ドルを、日本側が肩代わりする」という密約が交わされたというのが「沖縄密約報道」で、密約の有無が問題とされず、西谷さんの情報の入手方法への批判がもっぱらとなった事件です。これに関しては、このような密約の存在を政府が秘密にしていたことは納得できますが、2000年以降、米側で密約を示す公文書が公開され、2009年には返還協定の交渉にあたった当時の外務省アメリカ局長が法廷で証言した後も、政府が否定を続けていたことは解せないですね。

　社説では「民主主義国の外交に本来、密約はあってはならない」としていますが、これは建前で、外交上密約を交わすことはあり得ますが、それがいつまでも秘密であり続けることは問題です。時代が変われば、密約自体の効力も変わる可能性があり、ましてやこの沖縄の密約に関しては、一方の当事者であるアメリカで公文書が公開され、交渉の当事者が証言したにも関わらず、否定し続けていることは、国民に対する説明責任を果たしていません。

　同じ28日の朝日新聞の報道にある「アベノマスクの単価情報　黒塗り部分の開示を命じる　大阪地裁判決」は、「沖縄密約報道」に比べれば、単価や発注枚数を黒塗りにして隠すという、何とも小さいというか、みみちい秘密だなぁと思うのですが、「今後マスクを調達する際、交渉で不利になる」って、今度政府が大量にマスクを調達することって、100％無いとは言えませんが、その可能性はあまり多くないだろうなぁって思うのが普通ですよね。

　黒塗り部分の開示を命じた判決に対して「大変厳しい判決内容だ」って、随意契約での購入については、今のご時世「税金の使途の説明責任」を果たすのは当たり前ですよ、官房長官！