少子化対策として、仕事で大卒の学歴が必要ではないようにすべきです。

　3月10日の朝日新聞デジタルに、「奨学金返済の負担、4割が「結婚に影響」　出産、子育て、持ち家にも」という記事が出ています。

　3月8日のこのブログで、「「米国では多くの仕事で大卒の学歴を求めなくなってきている。」というのは、良い」ことだということを書いたのですが、この記事の貸与型奨学金を返済中の人を対象にした調査結果を見ると、「良いことです」レベルでは済まないですね。

　日本学生支援機構の貸与型奨学金を返している45歳までの男女2200人の回答、20代後半～30代前半が多いという状況で、「奨学金返済による生活設計への影響として「結婚」と答えたのは約38%、「持ち家取得」が約33%、「子育て」が約32%、「出産」が約31%」という結果が出ています。これでは少子化は止まらないですよね。

　「最終学歴は私立大卒が約43%、国立大卒が約14%、専門学校卒が約19%」ということなのですが、つまり大卒が6割近いのですが、このうちどのくらいの人が勉強のために進学したのでしょうか。「大卒でも稼げる仕事につけるわけではない」という状況であったのならば、何割かは進学しなかった可能性があったと考えると、奨学金返済による生活設計への影響が30％台ですので、この割合はもっと少なくなる可能性があるのではないでしょうか。

　大学にかかるお金が高いというのも問題ですが、本当にごく一部の専門職とか以外は、大卒である必要がないようにして、少子化の要因を少しでも減らしていかないと、未来の日本は大変厳しい事態となるのは間違いないですから、むしろ誰でも大学へいけるようにするのではなく、大学への補助金を減らして、大学の数を少なくしていくというのも、少子化対策として検討に値するかもしれません。