「地方公共団体における公文書管理の取組調査」の結果が公開されています。

 　7月28日開催の第97回公文書管理委員会配布資料として、「地方公共団体における公文書管理の取組調査」の結果が公開されています。

　2022年4月1日時点の公文書管理のための条例、歴史公文書の保存に関する取扱い、歴史公文書の保管施設が調査されています。公文書管理のための条例等はすべての都道府県、市区町村は97％で制定されていること、歴史公文書に関するルールがある市区町村は47％、歴史公文書の保存期間が永久となっているのは45の都道府県、46％の市区町村、公文書法第5条に該当する公文書館を設置している都道府県は28団体、市区町村は32団体でした。

　公文書管理のための条例等はすべての都道府県にあるとしていますが、これは「等」が問題で、規則、要項、要領なども含まれるため100％なのですが（ただそれでも市町村が100％ではないことは問題ですが）、近年の状況を考えればここはやはり「等」を取って、「公文書管理のための条例」の制定状況を調査すべきでしょう。同じように歴史公文書に関するルールも、「ルール」という言い方ではなく、せめて「条例等」、ゆくゆくは「条例」の制定状況調査になって欲しいものです。

　「様々な取り組み事例」のうち、沼津市が、「学識経験者による指針、判断等に基づき、市史編さん等に必要がある⽂書を歴史公⽂書として選別を⾏っている」というのは初耳ですが、昨年まではこのような話は聞いたことがなかったので、今年度から始まったのかもしれませんが、このような取り組みを行っているのは大変良いことですね。