3月13日(月)から3月20日(月)にかけて、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第58回総会がインターラーケン(スイス連邦)で開催され、IPCC第6次評価報告書(AR6)統合報告書の政策決定者向け要約(SPM)が承認されるとともに、同報告書の本体が採択されました。IPCC AR6 統合報告書の要約は、3月20日に公表されています。
これを受けて、今日3月25日の朝日新聞社説は、「温暖化報告書 未来が決まる この10年」となっています。
IPCC AR6 統合報告書によると、温暖化の被害を抑えるため、産業革命前と比べた気温上昇を1.5度に抑えることが、国際社会で合意されてきた目標だが、上昇はすでに1.1度に達したとされ、温室効果ガスを今のペースで出し続ければ、2030年までに1.5度目標限度を超えてしまうと指摘されました。
25年までに排出量を減少に転じさせ、35年には19年比で60%減らす必要があるということなのですが、ロシアのウクライナ侵略に伴う化石燃料回帰や、日本の動きの鈍さを見ると、まさに「笛吹けども踊らず」ですね。もちろん日本でも頑張っている人もいますが、全体のムードからすれば、むなしさを覚えずにはいられません。
少子化問題だったり、コロナ禍に対する反動だったり、日々いろいろな問題があって、日常において個人レベルではどうしても後回しになってしまうのが温暖化問題で、いわゆる真綿で首を締められている状況であることは間違いないわけです。自分も偉そうなことは言えませんが、SPMが承認され、IPCC AR6報告書の本体が採択されるというタイミングを機に、意識するように心がけたいものです。
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