昨日9月27日の東洋経済ONLINEに、「政令市でも若者の流出が続く「静岡と浜松」の苦悩」というタイトルの記事がでていますが、そもそも静岡市と浜松市が政令市であることが何の意味があるのかよくわかりません。
もともと政令市って簡単に言えば、戦後に人口が多い五大都市(京都市、大阪市、横浜市、神戸市、名古屋市)に、都道府県並みの権限を与えたものなわけですが、「人口が多い」ことが主な理由なわけです。1956年の指定当時、大阪市は254.7万人、名古屋市は133.7万人、京都市は120.4万人、横浜市は114.4万人、神戸市は97.9万人で唯一神戸市だけが100万人を超えていませんでしたが、実際、県でも100万人に満たないところはあったわけですから、このくらいの規模ならば都道府県に匹敵するというわけです。ですから、63年の北九州市(98.6万人)、72年の札幌市(101.0万人)、川崎市(97.3万人)までは良いですが、福岡市(86.2万人)を先例として、「人口100万以上、または、近い将来人口100万人を超える見込みの80万人以上の人口」としたあたりが、ややおかしくなってきたのではないでしょうか。72年と言えば、翌年のオイル・ショックで高度経済成長が終わる時期です。まだそれでもその後の広島市や仙台市、千葉市、さいたま市は見込みがあったのですが、静岡市は「近い将来100万人を超える見込みがない」かつ「80万人を下回る人口」という状況で移行したわけですから、何で政令市になったのかって感じですよね。ですから、上記の記事でいろいろ言われていますが、仕方がないですよ。浜松市も基本は同じですね。周辺都市をくっつけて無理やり政令市になったわけですから。
政令市と言っても、どのみち財政上も、行政上も問題があるんですから、静岡や浜松と同じように背伸びして政令市になった都市はかえって厳しい現状にあるのではないでしょうか。「人口が多い」ことを理由に指定されていた、本来の都市だけを、改めて指定しなおすって、無しですかね?
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