通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果(令和4年)について

　今日12月13日に、「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果(令和4年)について」の調査結果が公表されました。

　今日の朝日新聞デジタルでも、「公立小中の1学級に3人、発達障害の可能性　4割は授業の支援なし」という記事と、「「教員の専門性も人数も圧倒的に不足」発達障害の傾向ある子の支援」という2つの記事で紹介されています。

　医師による発達障害の診断は行われていないまでも、教員が「知的発達に遅れはないものの学習面または行動面で著しい困難を示す」と判断する小中学生の割合は8.8%（男子12.1%、女子5.4%）、35人学級であれば1クラスあたり3人程度いることになります。また、高校生は2.2%となっています。

　このこと自体は問題なのですが、ただこれって、子どもにレッテルを張ってしまうことになりはしないか、気になります。というか、こういう調査をすれば、改めて問題のある子どもを再認識することになるわけですから、これ以降、その子をそういう目で見てしまうことになる可能性は高いわけです。しかし、だからといって、何か特別な対処ができるのかというと、そうでもないわけで、結局きちんと医師の診断がない状態で、教員がレッテルを張ることになるわけで、まぁ、文科省はそんなふうにはとらえてないのでしょうけど、ちょっとやな感じがします。