「我が国周辺の情勢」に関する特定秘密とは、一体どんなものなのか？

 　今日12月29日の朝日新聞社説は「特定秘密漏洩　組織の体質が問われる」という、「安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要だとして指定された「特定秘密」などを漏洩したとして、海上自衛隊の１等海佐が特定秘密保護法違反などの疑いで書類送検されるとともに、懲戒免職処分となった」ことについてのもので、何が特定秘密なのかわからない点などについて批判しています。

　今回漏洩されたという特定秘密が、「我が国周辺の情勢に関し収集した情報等」ということで、どんな内容で、どんな部分が特定秘密なのか、はっきりしないので、それが懲戒免職処分になるほどの重要案件なのか検証できないという意味で問題ですが、ただ16日に閣議決定された、国家安全保障戦略など安保関連3文書で、戦後日本の防衛政策が大きく転換することになったこととの関連で、なおさら問題でしょう。

　国家安全保障戦略（NSS）では、「我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のただ中にある」と危機感を強調し、その上で中国は「これまでにない最大の戦略的な挑戦」、北朝鮮は「従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」とし、ロシアは「安全保障上の強い懸念」と位置づけているわけですが、これはまさに「我が国周辺の情勢」であり、これに関する特定秘密の可能性が想像できるのです。

　国防、外交の点において重要なポイントである可能性があり、もしそうだとすると、むしろ国民には細かい部分は知らせることができない内容ですが、ただ少数の人間だけで検討するだけでは、もし誤った判断をした場合でも、その場の空気でそれを改めることができないという可能性もあるので、社説にもあるように「特定秘密の運用をチェックするために衆参両院に設けられた「情報監視審査会」の機能強化」は必要なことでしょう。