「デジタル田園都市国家構想総合戦略について」が閣議決定！

　12月23日の閣議で、「デジタル田園都市国家構想総合戦略（まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更）について」が決定されました。

　「デジタル田園都市国家構想総合戦略案」は、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県）から地方への移住を年間1万人に増やし、デジタル化に取り組む自治体を全国で１５００に増やすことなどを柱とした、2023年度～27年度の5年間で地方のデジタル化を重点的に進めて地方の子育てや雇用環境を向上させ、地域活性化につなげる計画となっています。

　例えば、「高速通信規格「5G」の人口カバー率を、20年度末の30%から30年度末に99・9%に引き上げ、光ファイバー回線もほぼ全世帯への普及を目指す」、「地方のデジタル化に対応できる人材も26年度までに230万人を育成し、お年寄りや障害者をサポートするデジタル推進委員も27年度までに5万人を確保す」、「5Gなどのデジタル基盤を活用して、ドローンや自動運転を使った新たなサービスの展開や、データを活用した農業や観光産業などの効率化を進める」、「25年度までにすべての小中学校で1人1台の端末を使えるようにする」などが打ち出されています。

　確かに、コロナ過を通じてオンラインが一気に広まり、私などもシンポジウムやセミナーなど、ほとんどオンラインで参加できるようになり、参加できるものが増えて大変勉強になっています。しかし、何でもデジタルになればうまくいくわけではないということは分かっているはずなのですが、どうも行政はデジタル化していきたいようなのです。

　この戦略案もデジタル化を整備する部分は進んでいくでしょうが、それにより人の移動が起こるということは別なのではないかと思うのですが。東京圏には仕事だけではなく、様々なものがあるからこそ人が集まるのであり、その何割かがデジタル化により地方でも同じようなメリットが享受できるようになったとしても、東京の魅力は変わらないわけですから、若者を中心に東京に行きたいと思う人の数は変わらないのではないかと思うのですが…。逆に地方の人間にとっては、都市のメリットのいくつかが実現できるようになるということは、うれしいことではありますが、果たして政府の思うようにいくでしょうか？