5月29日の朝日新聞デジタルに、「島田・諏訪原城跡で７月「令和の陣」 参加募る」という記事が出ていたので、島田市のホームページを見たら、5月15日にはページが更新されていて、掲載されていたようです。
今年は諏訪原城が天正元年（1573）に築城されてから450年なんだそうです。それを記念して、諏訪原城応援隊イベントとして諏訪原城跡でチャンバラ合戦を実施するんだそうです。
諏訪原城応援隊とは、落語家で、現在『笑点』の司会者である春風亭昇太さんが応援隊隊長、日本城郭協会理事の加藤理文さんが応援隊副隊長、フリーアナウンサーの片川乃里子さんが応援隊隊員というもので、この諏訪原城応援隊と一緒に、スポンジ製の当たっても痛くない刀で、腕につけたボールを叩き落すチャンバラ合戦を実施するということなのです。
開催日時は、7月31日(月曜日) 午後1時30分～午後3時30分 （受付開始午後1時）、参加対象は小学生以上で定員は60名、参加費として1人500円が必要です。申込みは既に5月20日から始まっているので、参加したい人はお早めに。
朝日新聞の連載「宿題が終わらない」で、5月26日は「2週間で500ページ…宿題に悩む中高生 「大量・一律」への警鐘も」、5月28日は「「全員に同じ宿題」疑問抱いた先生たち 提出やめた学校で起きた変化」というタイトルです。
5月26日の記事には、「中堅校は、強制的にやらせないと生徒が勉強をしないと思っている。子どもが勉強をしていないことが不安な保護者が、宿題を出してほしいと学校に伝え、その期待に応えるための宿題を出している先生もいるだろう」と出ていますが、確かに高校では中堅校以下では、何もないと勉強しない生徒は多いでしょう。宿題すらやって来ない生徒もいるはずです。なかには本当にわからなくてやって来れないという生徒がいないわけではないですが、多くは部活に打ち込みすぎていたり（あるいは本人自身がそれを理由としていたり）、勉強には興味がわかないので、勉強以外にことに取り組むことで結果的に宿題はやらないか、やっても適当にやるだけということは実際にあるはずです。それを不安に思う保護者がいることも事実ですが、それに応えるために宿題を出す先生って、実際にいるのでしょうか。いるとしたら、どれくらいいるのでしょうか。中学校の場合、高校入試という壁があるため、それを乗り越えるためには勉強しなければならないと思っている保護者が一定数はいるものと想像しますので、中学校の先生ならば、もしかするといるかもしれませんが、高校はそういうことはあまりないような気がしますが。いないとはいいませんが、かなり少ないような印象があります。
ただ近年の「個別最適な学び」から、「全員に同じ宿題」を出すことに疑問を感じる向きがあることも理解できます。5月28日の記事はまさにその部分を再考した結果、子どもたちに一律の課題を出すことをやめ、自分に必要な学習や興味関心について考えることで、自ら進んで学ぶ力をつけるようにするために何に取り組むかは家庭で相談して決めるというスタイルに変えた小学校の事例です。
小学校からこのような活動をすることは大変良い動きだと思います。何事も、幼いことからの経験の積み重ねが、大きくなってからも影響するわけで、例えばそのような経験がない、または少ない高校生に自分で決めて自分で勉強するよう促しても、たぶんできないでしょう。そのような場合には、むしろ一律に出された方が生徒も取り組みやすいと思いますが、確かに理解度や進捗状況には個人差があるので、同じ宿題を出しても、まったくわかっていない子がいる一方で、いまさらそれをやるのかという子がいることもあるでしょう。ただ、一律に出すとその差が明確に見えるので、教員にとってはやりやすいということがあるのも事実です。しかし、結局それは、28日の記事に対する小熊英二氏のコメントにあるように、「カギは宿題を出すか否かではなく、生徒個々人に手間と時間をかけて向き合えるか否かのようだ。問題は、教員にその余裕があるか否かである。」という点が、一番ポイントであると思います。宿題問題は、教育の働き方改革と強く結びつく問題なのです。
5月27日の朝日新聞デジタル静岡版に、「教員の事務作業軽減 三島市の小中学校で書類クラウド化」という記事が出ています。
そもそも、新入生が提出した書類を、「保護者にオンラインで提出してもらうことで教員の事務作業の効率化を進めている」ということが記事になるくらいなのですから、学校事務の効率化がどれだけ遅れているかわかるわけですが、「家族構成や連絡先などを記入する家庭環境調査票、心身の健康状態を記入する保健調査票、各種問診票」などもうち、家庭環境の状況や心身の健康状態などは、特に担任は知っていた方が良いので、これらをパソコンに手入力していたことで把握できるというメリットもあったと思いますが、例えば各種問診票など他の書類の取り扱いなどの事務作業のうち、本当に教員がやらなければならないことはどれなのかを明確に分別する必要があるでしょう。そのようなことが手間や時間がかかってもやるべきですが、そうじゃないものが混ざっているのが問題なんだと思います。
また、事務作業とは言え、基本的にはパソコンでの入力を中心とした作業なので、わからないと思っている人にとっては、そもそもどのフォルダーに入れるのかとか、入力していく際にも、枠の中に入りきらないような長いものはどうするとか、改行したいけどどうするとか、できる人には何でもない作業でも、ものすごく時間がかかるわけで、近くにわかる人がいれば、聞けばすぐに終われることも、たまたま他の人がいなかったり、わかる人がいなかったりすると、想像以上の時間がかかるわけです。
ですから、初めからこれだけは本当に教員がやるべき事務作業だけに絞っておけば良いと思います。現在の三島市の取り組みも悪くはないですが、実際には本当に教員がやらなければならない事務作業だけになっているとは限らないと思いますので、いくら作業が軽減したとは言え、もしかするともっとできるかもしれないですね。
5月25日の朝日新聞デジタルに、「「銀河鉄道の夜」再注目 賢治没後90年、映画公開で御朱印も人気に」という記事が出ています。
今年は、宮沢賢治の没後90年です。またこのタイミングで、映画「銀河鉄道の父」が劇場公開されたので、賢治人気が再燃することでしょう。
記事では、花巻市の鏑八幡神社で、銀河鉄道をモチーフとした切り絵の御朱印が大人気となっていることが紹介されていますが、写真で見る切り絵の御朱印、かなり素敵ですね。これは、賢治ファンはもちろん、そうじゃない人でも欲しいかもしれません。
「銀河鉄道の夜」は、作品全体を通してとても美しい情景であるとともに、様々なモチーフが盛り込まれているので、各場面ごとにいろいろな読み方ができると思います。また、映画「銀河鉄道の父」を見てからだと、また違う読み方ができるでしょう。
個人的に「銀河鉄道の夜」に完全にやられている人なので😅欲を言えば、「銀河鉄道の夜」の、はかなくも美しい情景を完全映画化して欲しいですねぇ。今の技術ならできるような気がするのですが、ただどんな作品もそうですが、読む人一人ひとりのなかで、「銀河鉄道の夜」がそれぞれの解釈による、頭のなかでの映像化があるはずなので、いざ映画になった「銀河鉄道の夜」を見たら、何か違うと思ってしまう可能性は否めませんね😓
5月25日の文科省の新着情報に、「「智証大師円珍関係文書典籍ー日本・中国の文化交流史ー」のユネスコ「世界の記憶」登録決定について」という記事が出ています。
ユネスコ「世界の記憶」とは、世界的に重要な記録物への認識を高め、保存やアクセスを促進することを目的とし、人類史において特に重要な記録物を国際的に登録する制度として 1995 年より実施されたものです。日本では今回以外にも、2013 年６月に「御堂関白記」「慶長遣欧使節関係資料」、2015 年 10 月に「舞鶴への生還 1945-1956：シベリア抑留等日本人の本国への引き揚げの記録」「東寺百合文書」などが国際登録されています。
円珍は、天台宗の密教（台密）の発展に寄与した人物として有名であり、園城寺三井寺を中心に寺門派を形成しています。今回登録された史料群は、円珍が唐に留学した時の史料で、日本と中国の文化交流の歴史や、当時の唐の法制度・交通制度を知ることができるほか、円珍が唐から持ち帰った唐代の通行許可書の原本が含まれるなどする、三井寺と東京国立博物館が所蔵する国宝56件です。
なお、現在、三井寺文化財収蔵庫で「智証大師円珍関係文書典籍」の一部が公開されています。
5月23日の朝日新聞デジタルに、「残業代ゼロ「知らなかった」高校生が給特法テーマにラジオ番組制作」という記事が出ています。
宮城県立仙台第三高校放送部の生徒が、給特法をテーマにラジオ番組を制作していることを紹介している記事なのですが、「現役教員や給特法に詳しい識者にインタビューを実施。文科省の担当者にも話を聞く予定」ということで、文科省の担当者が高校生に対して、どう答えるのか、かなり気になりますね。
また、この作品が全国高校放送コンテストで、どのような評価を受けるか、かなり気になります。評価の内容によっては、政府批判になったりするわけですから、どのような内容の評価にするのか、かなり難しいでしょうね。
ただ、この生徒たちは大変おもしろい点を突っ込んでくれましたね。これは高校生じゃなければできないでしょう。ある意味怖いもの知らずというか、忖度するってことがないので、ぜひいろいろと突っ込んで欲しいですね。
こうやって、高校生あたりが社会的に問題になっているけど、大人はなかなか言えないようなことを問題視して調べるって、探究学習として生徒にとっては良い勉強になるし、それがきっかけで何か動くかもしれないってことを考えると、良い行動かもしれませんね。
5月22日の朝日新聞デジタルに、「来春の小学校教科書、若手も教えやすい工夫 授業の準備を省力化」という記事が出ています。
世代交代で経験の浅い教員が増えたことや、業務の増加と教員不足で先生たちの忙しさが解消されない現状のなかで、「来春から小学校で使われる教科書は、これまで以上に「先生が教えやすい工夫」が凝らされている」ということなのですが、いくら良い教科書を使っても、教員がその教材について、教材研究をしてしっかり知っておかないと、良い授業にはならないのではないでしょうか。
今までのように教員が「教科書を教える」でもなければ、「教科書で教える」でもない、「生徒が自ら学ぶ」スタイルになっていくとしても、「教科書が教えやすくなる」ことで、うまく授業が進むわけではないはずです。
いろいろなデジタルコンテンツにつながるように工夫された教科書が、小学校に限らず、でてきているわけですが、「経験が浅かったり、授業準備に時間がさけなかったり」すれば、結局そのような豊富なコンテンツをきちんと理解しないまま授業に臨めば、子どもたちが勝手にそれらで遊ぶだけになってしまいます。いくら「教員が教える」スタイルではないとしても、それで教育的効果が薄れてしまいます。
「教えやすい教科書」があれば、準備をしなくても授業ができるということならば、そもそも教員はいらないということで、それこそ昨今多くなりつつある「教員免許を持っていなくても採用する」、「採用されてから取得する」教員でも、すぐに授業ができるということを狙っているのでしょうか。だとしたら、日本の教育は衰退していくでしょう。「教員は専門職」であるはずなのですが、日本はそうじゃなくても良いと言いたいのでしょうか。これこそ教育を軽視していることの一例ですね。
5月21日の朝日新聞デジタルに、「元広島市長「岸田首相、ヒロシマを利用するな」 核抑止力維持に憤り」、「｢広島でこれだけしか書けないか｣ G7声明にサーロー節子さん失望」などの、広島サミットへの批判が出ています。
今日22日づけの朝日新聞デジタルには、「「望みを打ち砕かれた」 G7広島サミット、被爆者から批判の声も」との記事がありながら、22日社説は、「広島サミット閉幕 包摂の秩序構築につなげよ」というタイトルです。
この社説も「広島を利用した」と批判されている岸田首相と同類ですね。21日の社説では「核兵器の保有国を含む主要７カ国（Ｇ７）の首脳が被爆地・広島に集い、被爆の実相に触れた。感じたことを、そして核廃絶への明確な理念と決意を語ってほしい。そうした広島・長崎の思いに応えたとは、とても言えない」と言っているのに、なぜ今日の社説は岸田首相の成果の自賛を追うようなものになっているのでしょう？
今回のサミットは、広島を舞台としてことで期待感が大きく、議長である岸田首相の手腕が問われたわけですが、予想はできましたが、結局手腕が発揮できなかったというだけのことであり、貴重な広島の経験を活かせなかったということです。残念ですが、やはり岸田首相は、広島を「利用した」んのでしょうし、その程度の手腕しかなかったということでしょうね。
5月18日の朝日新聞デジタルで、「戦国時代の城跡掘って「宝探し」 ユーチューバーが法律違反？」という記事が出ています。
全国各地で金属探知機を使い宝探しをする番組をユーチューブに投稿している男性が、 埼玉県秩父市の「熊倉城跡」で土を掘り起こす動画を投稿したことで、この行為が文化財保護法違反の恐れがあるとして、県文化資源課Twitterで呼びかけたということです。
男性は、「撮影前、地面を掘るにあたり県への手続きが必要かどうかインターネットで調べたが、軽く掘削する程度なら必要ないと判断。掘る範囲も山道やその周囲にとどめたため、法律違反にならないと考えたという。」ことなのですが、インターネットで調べたということなので、勝手に掘ったらまずいという認識はあったのでしょうから、それならば何故文化財保護法違反の可能性を認識しなかったのでしょうか？文化財保護法って、そんなにマイナーな法律なんでしょうか？
文化財を、届け出なしで勝手に掘ったり削ったりして改変する行為が問題になるニュースはたびたびあるわけですが、そのたびに文化財保護法を何故知らないんだろうって思います。もっと周知すべきです。近年は、学校と地域と連携・交流の動きがけっこう行われていると思いますが、その際に地元の文化財についてもふれることもあるはずですし、歴史の授業で文化史をやるわけですから、それほど詳細な内容はいらないので、簡単に学校で教えても良いのではないかと思います。
5月20日の朝日新聞社説は、「広島サミット 歴史の教訓 今に生かせ」というタイトルです。
ロシアのウクライナ侵略による核の不安という世界情勢のなかで、被爆地広島という非常に大きなインパクトの地で開催されているＧ７ですが、各国首脳らが「広島で見聞した惨状は決して過去のものとは言い切れぬ現実こそを直視すべき」であり、「被爆地の証言を原点に、紛争を平和的に解決し、核戦争の破局を防がねばならない」という議論はもっともなことであり、社説で語るほどの内容ではないのではないかというのが、正直な感想です。
また、「原爆を投下した米国のバイデン大統領には、ぜひとも自らの言葉で語ってもらいたい。」と述べていますが、確かに聞いてみたいと思いますが、アメリカがそれを語るほど、何か大きなインパクトがあったわけではないので、それはあり得ないでしょう。というか、これも正直言って語りつくされている話ですから、それを書いたところで「でもそれはないよね」って誰でも思いそうなことを社説で書くって、ちょっと賢い小学生の作文みたいな感じです。
後半の「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との関係づくりについても、ある意味今さらの話で、第二次世界大戦後に「第三世界」と称されるようになって以降、新興・途上国との関係は重要であることは言い尽くされています。
「中ロを含む少数の大国が、世界を破滅させるほどの強大な核戦力を抱え、覇を競うことがいかに愚かなことか。広島の地で、その自省をすべきではないか。」という話も、だから核不拡散条約（NPT）や核兵器禁止条約(TPNW)が採択されたわけで、ただ結局その愚かさに気づきながらも実現できずに今に至るというのが世界の現状だということなのですから、むしろそれを乗り越えて、この広島サミットで大きく世界平和へ前進すべきだと訴えても良いのではないかと思うのです。
今日5月19日の朝日新聞社説は、「維新・梅村議員 根拠のない発言 撤回を」というタイトルです。
国会での発言だからというわけではなく、普通の会話においても「事実に基づかない」発言はダメです。「可能性」という言葉にくるみ、根拠に欠ける独自の見解を展開するのも、社会一般においても、相手にされません。
「政治家としてまだまだ未熟」なだけではなく、大人として発言が未熟です。学生が飛んでも発言をして注目を引こうとしているようにしか見えないですね。国会外での免責特権の話も、特権を振りかざしているというよりは、その事実を知っていることをひけらかしているだけにしか見えないです。
正直言って、梅村議員だけではなく、他の方もきちんと責任ある発言ができているかというと、そうでもない気がします。政治家に限らず、少なくとも自分の発言が何らかの影響を与えるような立場にいる人間は、自分の発言には責任を持つべきで、それができなければ発言する権利はないですね。
5月16日の朝日新聞デジタルで、「潜伏キリシタン信仰の壺に墨文字発見 禁教逃れ、伝承された記憶」という記事が出ています。
2018年7月に世界文化遺産に登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」ですが、その直後からコロナの影響であまり人が押しかけていないのではないかと思いますが、調査は進んでいるようですね。
関連遺産がかなり広範囲に広がっていますし、そもそも「潜伏」していたわけですから、まだまだ発見されていない資料があるんだろうなぁと思っていましたが、今回の発見は禁教以前の可能性があるということですから、貴重な発見です。
歴史をやっている人間からすると、このようなものは文化財と認識するのですが、よく考えれば現在でも信仰対象になっているわけですから、文化財とするのは違いますね。
今度の日曜日21日に長崎市役所で調査報告会があり、華南三彩壺が特別公開されるとのことですが、単純に壺がきれいなので現物を見て見たいですが、さすがに長崎は遠いですね。
5月16日の朝日新聞デジタルで、「赤ちゃんと美術館はダメ? 行きにくさを解消した「びじゅつあー」」という記事が出ています。
一昨日15日にこのブログに書いた「博物館浴」の効果があるのならば、もしかしたら、赤ちゃんにもリラックス効果があるかもしれないですよね。まぁ、何が影響しているのか分からないので、赤ちゃんにも効果が出るのか分かりませんが、少なくともお母さんにはリラックス効果があるはずで、お母さんがリラックスしていれば、赤ちゃんもリラックスするでしょうから、結果的には良い効果が出るのではないかと考えますが、どうでしょうか。
ヨーロッパに行くと、小学生よりも小さい子どもが美術館に結構いて、絵をかいたりしているのを見たことがあります。赤ちゃん連れのお母さんを見かけたこともあったような気がします。やっぱりヨーロッパはこういうところはすごいなぁと思った記憶がありますから。
美術館って、絵だけでなく、いろいろな造形物もあるわけで、小さい子どもでも案外楽しめるものもあるはずですし、もちろんよくわからなくても素晴らしい情操教育になりますよね。これからの日本は間違いなく子どもが減るんです。でも、その子どもたちに頼らざるを得ないわけです。良い教育を受けさせてあげましょうよ。子どもを産んでくれるお母さんたちに感謝も意味でも、美術館に子連れで来て、リラックスしてもらえるようにしたら良いと思いませんか？
5月15日の朝日新聞デジタルで、「男女間の不平等、脳の厚さに影響 メンタルヘルス悪化のおそれも」という記事が出ています。
男女間の不平等が大きい国ほど、右大脳皮質の厚さが男性に比べて女性は薄いという結果がでたということですが、これは女性の暑さが基準なんでしょうか、それとも男性の厚さが基準なんでしょうか。
読める範囲ではわからないのですが、男性の厚さが基準ならば、女性が薄くなるということですから、それだけ右脳が発達していない、つまりクリエイティブなことが苦手ということなのでしょうか。不平等なので、それだけストレスがある状況ですから、発達しなくなっていると考えてもおかしくはないでしょうね。
また、左右のどちらかの発達が悪いということならば、バランスが悪いわけですから、精神面でも悪い影響が出る可能性があるというのも分かります。
細かいところは分からないですが、ただ男女間の不平等が、そのようなところに影響しているとは、非常に大きな問題ですね。このようなことが明らかになったわけですから、特に日本は今後この問題に真剣に取り組む必要があります。
5月12日の朝日新聞デジタルで、「「博物館浴」の効果、まじめに癒やしを測定 名大で学生8人が実験」という記事が出ています。
博物館の展示鑑賞後、「怒り」「抑うつ」「緊張」など、ネガティブな状況を示す数値が下がり、ポジティブな「活気」の数値は上昇、血圧は、3回目の測定で最高血圧が下がり最低血圧が上がって、いずれも正常値に近づいたという結果となり、数値から見ると交感神経と副交感神経のバランスが良く、リラックス効果がうかがえ、若者にメンタルヘルスケアの効果があることが示唆されるという分析がされています。
これは、何が良い効果をもたらしているのでしょうか？博物館や美術館のような静かな場所？それとも、展示物を鑑賞するという行為？あるいはそれらの総合的な効果？展示内容は影響しないのか？
今回の記事で読める範囲からは、そこまで分かりませんが、博物館や美術館を、知的な刺激や学びなどのために訪れる場所ではなく、心身の健康と幸福感をもたらす資源ととらえるとなると、その存在意義は非常に大きないものとなるわけで、おそらく結果は今後論文などの形で公表されることになるでしょうから、ぜひ詳細を知りたいです。
今日5月14日の中日新聞デジタル静岡版に、「２首長が再稼働に賛成 浜岡原発停止１２年 本紙アンケート」と、昨日の中日新聞のアンケートの続きが出ています。
昨日報道された「原発が最長六十年を超えても運転できるようになる改正法案」に賛成したのは、原発立地自治体の柳沢御前崎市長と影山剛士湖西市長、込山正秀小山町長の3人でしたが、今日の報道の「浜岡原発の再稼働の是非」について、御前崎市の柳沢重夫市長は賛否を示さず、再稼働に賛成したのは影山剛士湖西市長、込山正秀小山町長の2人ということです。このお二方は改正法案にも賛成し、浜岡原発再稼働にも賛成なので、そもそもそのような持論をお持ちなのでしょうが、原発立地自治体の柳沢御前崎市長が再稼働には賛否を示さないというのは、その微妙な立場を表しているのでしょうね。
エネルギー価格高騰や脱炭素化などの世界情勢を考慮する必要が出てきているとはいえ、染谷絹代島田市長と草地博昭磐田市長が、「市民の安全、安心が担保されていない」（染谷市長）など両市長とも慎重姿勢を崩していないとしていますが、前年の「反対」から「その他」の回答に変わったのには、少し不安に感じます。この2市は、広域避難計画の策定が必要な31キロ圏内の自治体であるだけ、再稼働して、もし何かあったら市民を安全に避難させなければならず、東日本の事例を考えれば、それは非常に難しい作業になるわけで、それを考えれば個人的には浜岡は止まったままが良いという判断が一番だと思うわけです。その点、明確に反対を示した31キロ圏内の自治体である北村正平藤枝市長の判断は、個人的に評価できると思います。
影山剛士湖西市長が、「安全確保を第一に、国策としてエネルギーの安定供給は必須」と再稼働に賛成しているのですが、「国策としてエネルギーの安定供給は必須」ですが、それは原発じゃなくても良いはずです。そもそも浜岡が止まっている間、最近の電気代の高騰はあるにしても、中部地方でエネルギーの安定供給が滞ったことはなかったはずですが。
今日5月13日の中日新聞デジタル静岡版で、「60年超運転、御前崎市長「賛成」 浜岡原発停止12年首長アンケート」という記事が出ています。
中部電力浜岡原発（御前崎市）の全面停止から12年となる明日14日を前に、中日新聞が県内35市町の首長にとったアンケートで、「原発が最長六十年を超えても運転できるようになる改正法案の賛否を問う質問」に、御前崎市の柳沢重夫市長は賛成と回答し、他に賛成と回答したのは影山剛士湖西市長、込山正秀小山町長と、合わせて3人だということです。
御前崎市の柳沢重夫市長は、原発立地自治体の長としてやむを得ないと思いますが、政府が今国会での成立を目指し審議中の改正法案は、60年超の運転も可能とする内容が盛り込まれているものであり、今年で運転開始から36年となる浜岡3号機は、法案が可決されれば2047年以降も運転が可能となるわけです。
全面停止された当時「世界一危険な原発」とされて停止された浜岡原発を、そんな未来にまで残すなんてありえず、ましてや稼働させるなんて、もってのほかです。人間、喉元過ぎれば熱さを忘れるわけで、ましてや静岡県民は、福島の方々のご苦労が理解できていない層が多いように思われるだけに、このような判断は容認できませんね。
5月10日の朝日新聞デジタルで、「鼻先でラベンダーやドリアンも ウェアラブル嗅覚VR装置できました」という記事が出ています。
VR（仮想現実）で、ついににおいをかぐことができるようになりました！
におい付きのワックスがセットされた「におい発生器」が、無線通信で装置に信号を送ると、発生器のワックスが加熱され、1.44秒ほどで特定のにおいを局所的に放出することで、ラベンダーやケーキ、ドリアンなど、複数のにおいを感じることができて、ワイヤレスであり、小型なので身につけることができるということで、今までテレビが放送で唯一届けることができなかったにおいを届けることできるようになるなんて、ほとんどドラえもんの秘密道具みたいですよね。
記事では、VRへの没入感を高めるだけでなく、医療や教育にも応用できる可能性があるとされていますが、いろいろ実現できそうですよね。うまくやれば、ダイエット向けにも利用できそうな気がします。
昨日5月10日の朝日新聞デジタルで、「新年度の教員不足「公立小の2割」 大学教授ら調査「子どもの危機」」という記事が出ています。
小学校1243校、中学校542校からの回答で、今年度の始業日時点で教員不足が生じているのは、小学校の20.5%、中学校の25.4%、うち2人以上不足していたのは小学校で4.9%、中学校で7.6%ということです。
どう対応しているか聞いたところ、小学校では「本来は学級担任でない教員を充てている」が29.8%と最多、中学校では「（教員の欠員が生じている教科の）免許を保有する教員がおらず、臨時免許の発行で対応している教科がある」が31.4%と最も多かったとなっています。
代役として確保した教員の質について、「どちらかというと」を含めて「質を評価して選んでいられる状況ではない」と答えた学校が小学校で66.1%、中学校で62.0%ですから、かなり由々しき事態です。
調査をしたグループのコメントにもあるように、「「教員がいないことでダメージを受けるのは子ども」なのです。少なくとも私の近隣では不足という話は聞かないので、おそらく、不足しているのは特定の地域でしょう。その地域の子どもたちにどのような影響が出るのか、非常に心配です。
昨日の自民党の提言案にもあったように、「学生時代に借りた国の奨学金の返済を、教員になった場合に免除する制度」は、教員が不足している地域にとっては有効な手段だと思います。いつまでも、特定地域において教員不足が続いていくのはよろしくないので、細かい問題は置いといても、この不足に対する対策を取るべきです。
「ラブライブ！サンシャイン！！」のスピンオフ作品『幻日のヨハネ‐SUNSHINE in the MIRROR‐』のTVアニメ放送が7月から開始されることにちなんで、5月3日から伊豆箱根鉄道駿豆線で、ラッピング電車「HAPPY PARTY TRAIN」に「幻日のヨハネ」アニメ放送お祝い記念ヘッドマークが取り付けられて運行が開始されています（6月ごろまでの予定）。
5月5日の中日新聞デジタル静岡版にも、「「ラブライブ！」新放送 伊豆箱根鉄道がＰＲ」として、このことが記事になっています。記事によると、「ヘッドマーク付きの列車は駿豆線（三島−修善寺）の三五〇六編成のみに装着され、一日二〜十一往復する。合わせてヘッドマークと同じデザインのバッジ付きの駿豆線一日乗り放題乗車券も販売する。千五百円。」とのことです。
また、6月1日から「西武鉄道・伊豆箱根鉄道 合同スタンプラリー」も開催されるそうです（9月3日まで）。詳細は以下の通りです。
STEP 1：駿豆線1日乗り放題乗車券「Aqours 旅助け」を駿豆線有人各駅で購入のお客さまへ「専用ラリーシート」をお渡しします。
STEP 2：「スタンプ設置場所」を巡り、スタンプを6種類以上集めてください。
※スタンプデザインは、設置場所により異なります。
STEP 3：6種類以上集めたら、「オリジナルポストカード プレゼント場所」でラリーシートを係員へご提示ください。
当スタンプラリー限定のプレゼント応募シール付きのオリジナルポストカードをプレゼントします。
さらに、6月11日(日)東京ヤクルト戦にて、ライオンズとしては2年連続となるラブライブ！シリーズ作品とのコラボイベントの開催が決定しています。
「ラブライブ！サンシャイン!!」の人気は当面続きそうですね。沼津も、いずっぱこも、「ラブライブ！サンシャイン!!」のおかげで、まだまだ盛り上がれそうです。
コロナが今日5月8日から、5類に移行しするとして、マスクは基本的に着用しないとか、いろいろ今までの対応と変わると、職場でも言われましたが、そういわれても、急に全部なしってことにはなりませんよね。
マスクに関しても、通勤中も結構している人も多かったですし、会社でもはずしているひともいましたが、まだまだしている人が圧倒的に多かったような気がします。
コロナウイルスが急にいなくなるわけではないですし、実際コロナの陽性者が出たという話を、今日会社で聞きましたし、連休中の人出を見ると、これだけ人が出ていると、少なくなったとはいえ、コロナが出そうだなぁと思っていましたので、まだしばらくは気が抜けないですよね。
まぁ、人が少ない場所や屋外などではマスクをはずそうかなぁと思っていますが、屋内で人が多い場所はマスクをして、消毒もしようと思っていますが、多くの方は同じような感じかと思いますが、どうでしょうか。
5月5日の朝日新聞デジタルで、「小学生の学習意欲、コロナ禍で低下 勉強の仕方に悩みも 親子に調査」という記事が出ています。
コロナにより、「家族旅行」と「地域行事への参加」が19年から21年にかけて、それぞれ30ポイント、43.8ポイントと大幅に落ち込み、小学4年生～高校3年生の、携帯・スマホの1日あたりの利用時間は22年に83.3分で15年から7年連続で増え、ゲームは22年に47.7分で15年から21年まで6年連続で増加、22年は前年比で6.1分減少、パソコン・タブレットは22年に31.7分で15年から7年連続で増加したという結果が出ています。これは体験する活動が減った分、携帯・スマホ・パソコン・タブレットに触れる時間が増えたのではないかと想像できます。
一方、「勉強しようという気持ちがわかない」という質問に、「とてもあてはまる」または「まああてはまる」と答えた小学4年生～6年生の割合は22年に53.7%、16年以降で初めて5割を超え、コロナ禍前の19年と比べると19.9ポイント増加、中学生、高校生も19年から3年連続で増えているが、増加幅は中学生が13.6ポイント、高校生が9.5ポイントで、小学生が最も大きかったという結果になっています。
また、「上手な勉強の仕方がわからない」という質問に、「とてもあてはまる」または「まああてはまる」と答えた小学4年生～6年生の割合は61.1%で3年連続増加、19年から18.5ポイント増え、割合は中学生（68.1%）と高校生（73.2%）のほうが高いが、増加幅は小学生が一番大きかったということです。しかし、学校外の学習時間の減少はわずかです。
各回答の統計的な関連を調べたところ、携帯・スマホ、ゲームの時間が増えたり、旅行や行事などの体験が減ったりすると、学習意欲や学習方法の理解が下がる傾向がみられたということなのですが、これらについて総合的に考えると、小学生ほど体験を通じて学んだり、考察したりすることが多く、その時間が減ったために、学習方法の理解の低下につながり、そのためやる気が起きないということになったのではないでしょうか。ただ、勉強しなければならないという状況は変わらないので、学校外の学習時間はあまり減らないということなのでしょう。
しかし、気持ちが乗らず、それを紛らわすために、携帯・スマホ・パソコン・タブレット、ゲームなどの時間が増えたと考えられるのではないでしょうか。携帯・スマホ・パソコン・タブレット、ゲームなどは、非常に簡便な暇つぶしの道具になっているということなのか、子どもによっては逃げ道になっていると言えないでしょうか。依存はその結果と考えられるのではないかと思います。
逆に考えると、学齢が低いほど、様々な体験を通じての学びが多く、それゆえ体験することは非常に重要だと言えるのではないかと考えます。大人になっても、実務を通じて学んだことは身につく気がしますし、応用が利くような気がします。子どもは何かを体験するなかで、試行錯誤を繰り返し、答えを導き出す方法を見つけるのでしょう。そのような機会が多ければ多いほど、様々な場面で応用が利くようになり、勉強の際にもそれが活かされるということなのではないかと思います。この調査は、子どもにとっての体験の重要性を確認するものになったように思われます。
山形大学附属博物館が、山形大学附属博物館をはじめとする山形県内の史料保存機関や、山形大学の学生で組織する「まちの記憶を残し隊」が集めたまちの「記憶」を一堂に公開するデジタル・アーカイブ「山形アーカイブ」を公開しています。
山形アーカイブの構成は、以下のようになっています。
1.山形大学附属博物館
・三浦新七関連絵葉書：山形市出身の実業家で経済史家、政治家の三浦新七が、1903年（明治36）からのドイツ留学時代に収受した絵葉書2119点。
・地図：江戸時代から昭和戦前期の山形中心市街地の地図と、初代山形県令が建設した栗子新道の鳥瞰図が計15点。
・絵葉書：山形県、特に七日町など山形中心市街地の写真が印刷された絵葉書が計627点。
・絵画：1885年（明治18）に刊行された石版画集『三島県令道路改修記念画帖』で、『花魁』や『鮭』で知られる、日本で最初の「洋画家」といわれる高橋由一が原画を担当。
・写真：1868年（明治元）、東北地方で初めての写真館を山形七日町に開業し、1880年（明治13）には、山形県令三島通庸より「山形県御用写真師」に任命され、山形県庁、各郡役所、師範学校など 三島の土木事業の成果の数々を撮影した、山形写真術の祖・菊地新学が撮影した写真8点と、2004年に発行した『山形大学附属博物館50周年記念 明治の記憶 三島県令道路改修記念画帖』に掲載した現状写真111点。
2.山形市郷土館が所蔵する写真140点、絵葉書12点、文書38点、絵画11点、錦絵「済生館」の版木を含むその他５点。
3.最上義光歴史館が所蔵する、最上義光ゆかりの「備前国住長船祐定作、天文六年八月日」の銘を持つ脇差を含む刀剣類20点。
この連休中、高校の部活では大会などが行われていると思いますが、この時期中学校の部活は何をしているのでしょうか？中体連は夏にあると思うので、この時期は普通に練習で、連休中も多少は練習をするのかな？
5月1日の朝日新聞デジタル静岡版に、「部活の地域移行、新たな形手探り 地元で活動続けたい子どものために」という記事が出ています。今年度から段階的に始まる公立中学の部活の「地域移行」について、静岡市の「シズカツ」と、掛川市の「掛川未来創造部Palette（パレット）」に関しての記事です。
静岡市の「シズカツ」は、「種目や地域の状況に応じて市教委が近隣校のグループ（エリア制）を指定し、拠点校を中心に活動するというもので、このチームで中体連の大会にも参加することを想定」し、「主に休日に住民らによる専門的な「地域指導員」を確保することで、充実した指導を受けられる環境を整えようとしている」もので、「26年度から「シズカツ」の市内での全面的な実施を目指す」とのことですが、「部員数について、20年時点で351部中81部が10人以下と大会参加など多様な活動が難しくなっている」ことからも、このようにしていかないと活動がままならないようになってきているので、必要な動きです。
「掛川未来創造部Palette」は、現在はNPO法人「日本地域部活動文化部推進本部（POCCA、ポッカ）」が運営していて、市内の五つの中学から中学2、3年の21人が集まり、ダンスやアート、声劇、ITなどの活動に取り組み、週2回、2時間程度集まり、外部の指導者からオンラインなどで指導を受けることもあるというもので、「シズカツ」に比べれば、部活というよりは、地域のクラブというイメージですが、掛川市も26年度までに、市立中学校の部活動の全面的な運営を、新たに設ける地域の団体に移行し、休日だけでなく平日の部活動も学校から切り離す方針とのことです。
シズカツは学校を中心に活動する動きなので、移行しやすいのではないかと思いますが、地域指導員の確保が非常に重要なポイントです。一方掛川市の方は、Paletteのような地域団体の存在が必須で、どの程度地域団体ができるかが重要なカギとなるわけです。
これら、どちらもそれぞれの地域が活動の中心となるのですが、これが高校に行くとまた状況が変わってくるわけですが、せっかく地域を中心とした活動を育てても、高校へ行ったらまた学校単位での部活ということになれば、中学校3年間のためだけの地域団体などの活動が低迷してしまうことになりはしないか、などど思うので、高校の部活も地域へ移行することを、真剣に検討する必要があるのではないでしょうか。
日本国憲法の施行の日から76年という、今日の憲法記念日ですが、朝日新聞が今日5月3日の社説で「平和憲法と安保３文書 民主主義の形骸化許されぬ」といっても、それは今始まった話ではなく、「政府が説明や議論を軽んじ、憲法が主権者と定める国民を置き去りにし」、合意形成がないまま、国の大事な原則を次々と変えていく状況は、むしろ日常化しているわけです。
何故そのような状況になっているのか、今日の朝日新聞の「樋口陽一さん語る 9条の価値と立憲主義の危機「在野の構想力学べ」」で述べられている「『公』の『私』化」および「『私』の『公』化」、つまり「公私の区分」が壊れているというからだと考えると、納得できることが多いように思います。
ただ、このようにいっていても、「危機を語る言葉はあふれているが、事柄の大きさとは対照的に、たえられないほど軽いと感じています」という樋口陽一氏の言葉は、昨日5月2日の朝日新聞の「「隠したい」元SEALDsの過去 若者の声を封じるものは」にもつながるような気がします。
国立国会図書館が、「フロッピーディスクの長期保存対策に関する調査報告書」を公開してます。なお、上記リンクには「FD保存に関する海外機関の取組」と「FDのマイグレーション手順書」が付録としてついています。
今さらフロッピーディスク？と思ったのですが、上記報告書を見ると、納本制度により国内で発行された出版物を広く収集している国会図書館には、納本されたパッケージ系電子出版物の中には、1万点以上のフロッピーディスク（以下FD）があるとのことで、保存対策に関する調査・研究が行われてきたということで、その成果をまとめたものが今回の報告書です。
FDなんて、もはやほとんど見ないですし、保存メディアとして使っている人は皆無に等しいと思いますが、報告書ではFDの基礎知識として、構造や保存方式、保存対策などが講じられ、FDのマイグレーション手法が説明されています。また原資料であるFD自体もできる限り保存するように措置を講じる必要があるとしています。一般では保存メディアとしての存在価値は終わっているとはいえ、歴史的資料としてFD自体も保存する必要があるというのはその通りではありますが、FD自体が物理的に弱いものなので、それを保存するのはなかなか大変だと思いますし、そのようなことは大きな組織に任せれば良いでしょう。
私自身は20年以上も前に、その時点でも既にFDが読める環境が身の回りにほとんどなく、特定のソフトで作ったデータも普通では読み込めなくなっていたので、FDは廃棄しました。まぁ、個人で作ったデータですから、大したものもないですし。私と同じような方も多いのではないかと思うので、この報告書が大活躍することも多くないでしょうが、公文書館や図書館では使える組織もあるかもしれません。
FDのことを記したこの報告書は、近いうちに貴重なことをまとめてある報告書とされるかもしれませんね。
4月30日の朝日新聞社説は、「教員の働き方 改善へ聖域なき議論を」というタイトルです。
先日の「教員勤務実態調査（速報値）」を受けての社説ですが、「働き方改革の進展が限定的」であるため、「国、教育委員会、学校はそれぞれの立場で、長時間労働の是正にいっそう取り組む必要がある」との主張です。
そのために、「業務や会議のさらなる効率化や削減は不可欠だ。同時に、授業で教える内容や量をどうすべきか、全体の設計も議論すべきだ」としていますが、「脱ゆとり」をめざして09年度以降、総授業時間が増えていても、それを減らすというのは違うでしょう。世の中全体が非常に複雑化し、自らの頭で判断しなければならないことが多くなっているなかで、そのための訓練は、少しでも多い方が良いのではと思います。もちろん教員も、授業が本来の仕事ですから、それは重視したいでしょう。
減って欲しいのは、事務的な業務のはずです。国や県から来る様々な調査や計画の提出などが減れば、かなり業務が減るはずです。いろいろな年間計画なども、各学校で計画は立てるにしても、国や県への提出は実施報告だけで良いのではないかと思います。
教員の本務は教育です。今の学校はいろいろなものを抱え込みすぎです。授業を中心とした、教育に特化した組織にスリム化するのが、教員の働き方改革に一番適するのではないかと思います。