改正法案には賛成、再稼働には賛否は示さずって、原発立地自治体の長は難しいですね。

 　今日5月14日の中日新聞デジタル静岡版に、「２首長が再稼働に賛成　浜岡原発停止１２年　本紙アンケート」と、昨日の中日新聞のアンケートの続きが出ています。

　昨日報道された「原発が最長六十年を超えても運転できるようになる改正法案」に賛成したのは、原発立地自治体の柳沢御前崎市長と影山剛士湖西市長、込山正秀小山町長の3人でしたが、今日の報道の「浜岡原発の再稼働の是非」について、御前崎市の柳沢重夫市長は賛否を示さず、再稼働に賛成したのは影山剛士湖西市長、込山正秀小山町長の2人ということです。このお二方は改正法案にも賛成し、浜岡原発再稼働にも賛成なので、そもそもそのような持論をお持ちなのでしょうが、原発立地自治体の柳沢御前崎市長が再稼働には賛否を示さないというのは、その微妙な立場を表しているのでしょうね。

　エネルギー価格高騰や脱炭素化などの世界情勢を考慮する必要が出てきているとはいえ、染谷絹代島田市長と草地博昭磐田市長が、「市民の安全、安心が担保されていない」（染谷市長）など両市長とも慎重姿勢を崩していないとしていますが、前年の「反対」から「その他」の回答に変わったのには、少し不安に感じます。この2市は、広域避難計画の策定が必要な31キロ圏内の自治体であるだけ、再稼働して、もし何かあったら市民を安全に避難させなければならず、東日本の事例を考えれば、それは非常に難しい作業になるわけで、それを考えれば個人的には浜岡は止まったままが良いという判断が一番だと思うわけです。その点、明確に反対を示した31キロ圏内の自治体である北村正平藤枝市長の判断は、個人的に評価できると思います。

　影山剛士湖西市長が、「安全確保を第一に、国策としてエネルギーの安定供給は必須」と再稼働に賛成しているのですが、「国策としてエネルギーの安定供給は必須」ですが、それは原発じゃなくても良いはずです。そもそも浜岡が止まっている間、最近の電気代の高騰はあるにしても、中部地方でエネルギーの安定供給が滞ったことはなかったはずですが。