「教員になったら奨学金の返済免除」、今はこれくらいしないと教員不足が解消しないかもしれませんね。

　まるで戦前の師範学校みたいな感じですが、今日5月10日の朝日新聞デジタルで、「「教員になったら奨学金の返済免除」政府に提言へ　自民特命委」という記事が出ています。

　自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」で、教員として一定期間勤務した場合、大学などに在学中に借りた奨学金の返済を免除・軽減する仕組みの創設などを盛り込んだ提言案がまとめられ、今日10日の会合で、提言案が大筋で了承されたということです。

　提言案には「優れた人材が教職に就くよう学生の教職への魅力を高める観点から、教師として一定期間以上勤務した場合に、奨学金の返還を免除・軽減する仕組みの構築に向けて取り組む必要がある」と明記されたとのことなのですが、実質的には、頭は良いけど経済的に厳しい家庭の子どもが、一定期間当該地域の学校に勤務することを条件に学費がかからないという戦前の師範学校と同じで、教職の魅力ではなく経済上の問題で選択することになるのでしょう。ただ、これならば確かに優秀な人材を確保できますし、一定程度の人数も確保できると思いますので、この方法はありでしょう。

　「教職調整額」を基本給の4％から10％以上にすることや、学級担任手当を創設するなど、自民党で提言案が通ったということは、基本この方向で話が進むということなのでしょうが、まだ議論の余地があると思います。