公立小中学校の教員不足は深刻です。

 　昨日5月10日の朝日新聞デジタルで、「新年度の教員不足「公立小の2割」　大学教授ら調査「子どもの危機」」という記事が出ています。

　小学校1243校、中学校542校からの回答で、今年度の始業日時点で教員不足が生じているのは、小学校の20.5%、中学校の25.4%、うち2人以上不足していたのは小学校で4.9%、中学校で7.6%ということです。

　どう対応しているか聞いたところ、小学校では「本来は学級担任でない教員を充てている」が29.8%と最多、中学校では「（教員の欠員が生じている教科の）免許を保有する教員がおらず、臨時免許の発行で対応している教科がある」が31.4%と最も多かったとなっています。

　代役として確保した教員の質について、「どちらかというと」を含めて「質を評価して選んでいられる状況ではない」と答えた学校が小学校で66.1%、中学校で62.0%ですから、かなり由々しき事態です。

　調査をしたグループのコメントにもあるように、「「教員がいないことでダメージを受けるのは子ども」なのです。少なくとも私の近隣では不足という話は聞かないので、おそらく、不足しているのは特定の地域でしょう。その地域の子どもたちにどのような影響が出るのか、非常に心配です。

　昨日の自民党の提言案にもあったように、「学生時代に借りた国の奨学金の返済を、教員になった場合に免除する制度」は、教員が不足している地域にとっては有効な手段だと思います。いつまでも、特定地域において教員不足が続いていくのはよろしくないので、細かい問題は置いといても、この不足に対する対策を取るべきです。