学校の働き方改革で「あらゆる可能性を排除せず」というならば、教育に特化した組織にすべきです。

　4月30日の朝日新聞社説は、「教員の働き方　改善へ聖域なき議論を」というタイトルです。

　先日の「教員勤務実態調査（速報値）」を受けての社説ですが、「働き方改革の進展が限定的」であるため、「国、教育委員会、学校はそれぞれの立場で、長時間労働の是正にいっそう取り組む必要がある」との主張です。

　そのために、「業務や会議のさらなる効率化や削減は不可欠だ。同時に、授業で教える内容や量をどうすべきか、全体の設計も議論すべきだ」としていますが、「脱ゆとり」をめざして09年度以降、総授業時間が増えていても、それを減らすというのは違うでしょう。世の中全体が非常に複雑化し、自らの頭で判断しなければならないことが多くなっているなかで、そのための訓練は、少しでも多い方が良いのではと思います。もちろん教員も、授業が本来の仕事ですから、それは重視したいでしょう。

　減って欲しいのは、事務的な業務のはずです。国や県から来る様々な調査や計画の提出などが減れば、かなり業務が減るはずです。いろいろな年間計画なども、各学校で計画は立てるにしても、国や県への提出は実施報告だけで良いのではないかと思います。

　教員の本務は教育です。今の学校はいろいろなものを抱え込みすぎです。授業を中心とした、教育に特化した組織にスリム化するのが、教員の働き方改革に一番適するのではないかと思います。