原発立地自治体の長として賛成はやむを得ないと思うが、容認はできません。

 　今日5月13日の中日新聞デジタル静岡版で、「60年超運転、御前崎市長「賛成」 浜岡原発停止12年首長アンケート」という記事が出ています。

　中部電力浜岡原発（御前崎市）の全面停止から12年となる明日14日を前に、中日新聞が県内35市町の首長にとったアンケートで、「原発が最長六十年を超えても運転できるようになる改正法案の賛否を問う質問」に、御前崎市の柳沢重夫市長は賛成と回答し、他に賛成と回答したのは影山剛士湖西市長、込山正秀小山町長と、合わせて3人だということです。

　御前崎市の柳沢重夫市長は、原発立地自治体の長としてやむを得ないと思いますが、政府が今国会での成立を目指し審議中の改正法案は、60年超の運転も可能とする内容が盛り込まれているものであり、今年で運転開始から36年となる浜岡3号機は、法案が可決されれば2047年以降も運転が可能となるわけです。

　全面停止された当時「世界一危険な原発」とされて停止された浜岡原発を、そんな未来にまで残すなんてありえず、ましてや稼働させるなんて、もってのほかです。人間、喉元過ぎれば熱さを忘れるわけで、ましてや静岡県民は、福島の方々のご苦労が理解できていない層が多いように思われるだけに、このような判断は容認できませんね。