スポーツ庁で、運動部活動の地域移行に関する検討会議（第1回）

 　10月7日、スポーツ庁で、学校の運動部活動の民間委託を、2023年度から全国で段階的に進めるため、関係団体が課題を話し合う「運動部活動の地域移行に関する検討会議」の初会合が開かれました。

　正直言って今までの部活動の在り方は異常だったと思います。「部活動未亡人」なる表現があるくらい、部活動に時間を取られて、家庭を顧みない（顧みれない）教員が多くいたわけです。教員の「働き方改革」を考えるうえで、部活動を学校から切り話すことは、かなり大きなポイントになるわけですが、それに関する話し合いがやっと始まったといったところです。

　今回の検討会議資料、「運動部活動の地域移行に関する検討会議における検討事項（案）」の中でも、「２．地域移行する前の運動部活動の在り方」の２つ目のポイントとして、以下のような表現があります。 

○学校の働き方改革に対応するとともに、適切な指導体制を整えるため、教師が運動部活動の指導や大会等の引率をするという現行の在り方を抜本的に改めていく必要があるが、運動部活動の指導や大会等の引率の体制はどのようにしていくべきか。特に部活動の指導を望まない教師が部活動に従事する必要のない体制をどのように整備していくか。

　ただし、課題が多いのも事実です。資料にも、

４．運動部活動の地域での受け皿

○運動部活動を地域に移行する際の受け皿として、都市部と地方部では状況が異なることや生徒のニーズが多様であること等も踏まえ、どのような組織・団体等が考えられるか。

５．指導者

○指導者として、どのような人材が考えられるか。

○それらの指導者をどのように確保、育成していくか。

○指導者資格や審判資格を有するなど専門的な知識や経験があり指導を希望する現職の教師が兼職兼業の許可を得て円滑に地域でスポーツ活動を指導できるようにするためにどうすべきか。また、その際に所属校での教師としての本来業務へ影響が生じないようにし、また心身に過重な負担とならないようにするため、どのようなことに留意すべきか。

６．施設

○地域スポーツ活動を実施する場をどのように確保していくか。

などと指摘されています。

　ただし、「5.指導者」の３つ目にある「専門的な知識や経験があり指導を希望する現職の教師」については、そもそも教員である必要があるのか、受け皿側の指導者となる方が良いのではないかという気がします。事実、知り合いの教員の中には、本人が昔そこそこ活躍をしていて、部活動で指導したいから教員になったと公言していた人がいました（運動部に限らず、文化部にもそういう方はいましたが）。そういう方は別に教員にならなくても、部活動が地域に移行した際に、スポーツ指導者として部活動に関われば良いのではないでしょうか。部活動が学校から切り離されれば、部活動目当ての方は教員を目指す必要が無くなります。そうすると、教員を目指す人は、純粋に子どもたちに勉強を教えることを希望する人だけになるのではないでしょうか。私はそうなるのが良いと思っています。