萩生田文科相の退任会見について

 　今日10月4日午前の大臣の退任会見で、やっぱり今後も学校現場、教員は振り回されるだろうなぁと思わされるような発言が見受けられました。

　その中でも気になったのが、民間が教育に参入することについての記者の質問に、

「公教育に足らざるところがあって、それを民が補わなきゃならないという今の教育がもし課題があるんだとすれば、ここはもう1回原点に戻ってですね、公教育を強くしていかなきゃいけないんじゃないかなと思っています。日本は世界に稀に見るですね、この義務教育制度っていうのはあの皆さんが憧れる制度です。どこの街に生まれてもの、どこの街で育っても等しく教育を受けることができる、そして同じレベルの教育を受けることができるって言うのは公教育の魅力だと思いますし、あのまあ今まさに先生方の働き方改革を緒に就いたばかりでありますけれども、もう少し先生たちに余裕が出ればですね、公教育はもっと強みを発揮するんじゃないかと、学校でもう少し解決することっていうのは勉強の部分で、勉強以外のことで、あまりにも力をそがれてしまうってますから、そうじゃなくてまさに子供たちの勉強教育の部分で、先生たちが向き合う時間を作ることができれば、私は公教育はさらに力をつけることができて、結果として民間のですね、その塾へ行かなくてもきちんと高校受験ができる学力は身につけられることができるようになっているはずですから、あのそこは私なくなってもぜひ文科省の皆さんにしっかり踏ん張っていただいてですね、あの時代から公教育は大きな力をつけてきたね、取り戻したねと言ってもらえるように頑張ってほしいなと思っています。」

と答えておきながら、次の質問の答えとして、

「ややもすると学校は勉強するところですから、その授業のことばかりがクローズアップされるんですけど、いつも申し上げているように集団活動をしたり好きなことも苦手なこともをお付き合いをしたり自分がやりたいことをやりたくない事もお当番が回ってくればやったりする、そういう中でやっぱり人は磨かれていくんだと思うので、そういうことをあの大切にしてほしいということを呼びかけてですね、あの修学旅行はあきらめないでほしいなんていうことをお願いしてきたことは私なりにあの良かったのではないかなというふうに思っています。」

と、勉強以外のことを呼びかけたのが良かったという話をしていて、なんか矛盾しているんです。

　

　ただ、この発言に引き続き語っている内容は、現在の教育行政の実態に問題があるとの、次のような指摘で、今回の会見で大事なのはここだと思うのですが。

「残念ながら私が思ってた以上にですね、あの教育行政というのは地方に大きな部分がもう移行してますから、文科大臣はもちろん大きな大方針は決めることができますけれど、やっぱり地方のを自治体の皆さんが公教育の大切さってのを共有していただくことが大事だなということを再認識いたしました。あの誤解がなく申し上げれば、やっぱり教育行政熱心な首長の自治体とそうじゃないところではどうしてもその中身に、ここで格差と言うとまた怒られてしまうかもしれませんけど、内容がまばらになってるなっていうのはあの肌で感じたところなので、あのここはぜひあの文科省としても、しっかり全国に目配りをしてスタンダードをどんどん上げていくということが大事だと思いますので、まぁそんな点をこれからもがんばっていきたいなと思います。」

　

　さらに地方財政措置について、

「本当に誤解を恐れず申し上げます。地財措置じゃなくてですね、やっぱり義務教育に必要な経費っていうのは、国が責任を持ってダイレクトに補助をしていくということをしないと、今回のようなGIGAのようなものは済まないんじゃないかと。日本中どこの小学校に行っても図書館には最低限この本はありますよ、子どもたちの理科の実験はですね、こういう器具を使って実験ができますよってことは、残念ながら今まで何十年にもわたって地財措置をしてきましたけれども、それぞれの自治体の様々な行政事情の中で優先順位が変わってしまって、お金にはそれは理科室の実験代って書いてないですから、実験用具代って書いてないから、結局違うものに使われてしまうということは今までもずっとあったんだと思います。で、その事を知らない子供たちは声を上げることができないわけですから、まさに私たちこそがですね、そういう環境を整えていくためには、今までのように全体的な予算を増やしていく、マンパワーを増やしていくと同時に、令和の時代の新しい時代の学校っていうものはスタンダードはこれだってものを決めたらそこまでやっぱり国が伴走してあげるような仕組みをですね、作っていく必要があるかなというふうに思っているすので、あのぜひ文科省の職員にそれ引き継ぎをして踏ん張ってもらいたいなと。地財措置だとやっぱりすみませんよね、だってパソコンだって二十何年間やってきてるわけだから、最低でも3人に1台は使えるようにしてあげてって言ってそのお金は計算上は出てるわけじゃないですか国から、だけど正しく、正しくというと怒られちゃうけど、その通りには使われてないっていうのが地財措置の弱みなんで、これ私地方政治もやってきたからわかるんです。その向こう側の事情もあって、今年はこれよりこっちが大事だとか、これを急がなきゃならないっていうのあるから、その裁量権が地方自治体にあることは百もわかってるんだけど、少なくとも小学校中学校の義務教育はこれは買ってねといったものは買ってもらわないと困りますということですね、あのこの間も声をからしてきたつもりでいますけど、改めてあの買ってくれないんだったら直接買って渡した方がいいかなというふうに思ってますので、こんなことも今後の予算の上では大事なことかなと思います。」

「もう一回言いますけど、その義務教育ですから、これは最終責任は国にありますから、どこの学校に行っても同じ環境で学べる環境を、やっぱり国の責任で作るべきかなと今回のGIGAスクールを経験してそう強く感じた次第です。」

　もう、これは文科省だけの問題ではなく、国全体で考えなければならない問題で、国民全体が共有すべき問題だと思いますが、マスコミがこの会見の内容をもとにしたニュースは、先週の残業代の判決について、「司法からも改善を求められていることは重く受け止める」とのコメントなんですが、こんなのは当たり前のコメントなのでニュースにする必要はないと思います。結局、本当に重要なことはあまり共有されず闇に葬り去れらてしまい、気がついた時には取り返しのつかないことになっている、ってことが無いようにするために、ささやかながら、このような形で指摘しておきます。