学校の働き方改革には、大胆な業務の見直しを！

 　今日1月16日の朝日新聞社説は、「教員の精神疾患　実質的な働き方改革を」というタイトルです。

　「「心の病」で休む公立小中高・特別支援学校などの教員が増加しており、増加の要因として、文科省は保護者対応の複雑化やコロナ禍対応などで業務の質と量が増大、教員間での仕事のバランスの偏り、コロナ禍による教員同士のコミュニケーション不足、などを挙げ」ています。

　ただ、これらが原因ですと言うだけではなく、「保護者対応の複雑化」が、何がどう複雑化しているのか、「コロナ禍対応などで業務の質と量が増大」は、質とは何か、どんな業務の量が増大したのか、「教員間での仕事のバランスの偏り」が具体的にどう偏っているのか、何故偏るのか、「コロナ禍による教員同士のコミュニケーション不足」がどう問題になっているのか、などなど、もっと細かく分析しないと、根本的な解決にはつながらないでしょう。

　単純に「労働時間を減らす」ということですと、社説にもあるように、「自宅への仕事の持ち帰りが常態化してい」たり、「書類上の勤務時間を少なく書き換えるよう求められた」りして、実際には何も変わっていないということになりますから、そもそも大胆にやることを減らすのが一番だと思います。下手に行事の精選やデジタル化での校務の効率化などをやろうとすると、それに取り組むための新たな業務が発生し、かえってやることが増えるということになりかねません。

　子どもの教育が第一であることを考えると、単純にやることを減らすために、「教員の本来やるべき「授業」だけを残して、他はやめる」くらいじゃないと。