「成人の日」に、「積極的な社会参加を期待」されたって、そりゃ無理だよね。

 　今日1月9日は「成人の日」です。「昨年の改正民法の施行を受け、18～20歳の341万人が新成人となる」という、訳の分からない話になっていますが、多くの地域で昨日に行われた「成人」のお祝いは、「二十歳」のお祝いが多かったようですが、それはある意味正解だと思います。

　今日の1月9日の朝日新聞社説は、「成人の日　若者の参加促す社会に」と題して、「18～20歳の341万人」の新成人に「積極的な社会参加を期待」すると述べていますが、これは18～20歳の人たちに、「君たちはもう成人したんだから、それぞれの能力を生かして、積極的に社会に貢献しなさい」ということなんでしょうね。早い話が、「どんどん働け！」と。「18歳成人」を始めたのも、「18歳になったら、何か社会の役に立て‼」ということなんでしょうね。

　「最近の若者は、幼いころからインターネットやＳＮＳに親しむ。ネットを使って大人と対等に渡り合ったり、世界中とつながったりする人もいる。」と、最近の若者はすごいよねと持ち挙げて、社会に貢献せよ！といっているわけです。そもそも「成人の日」の話題なのに、「最近の若者」という言い方がものすごくアバウトで、「成人」の当事者である18～20歳を指しているのか、もしそうならば、こんなことができているのは、ほんのわずかな人たちに過ぎないはずなのですが。

　「社会の一員として若い世代の考えを聞く機会を増やし、柔軟に政策に取り込むべきだ。低所得層向けの修学支援制度を見直す文科省の有識者会議では、若者団体の代表や大学生が積極的に発言した。自分の意見が社会に響いたと実感できる体験の積み重ねが、さらなる社会参加につながっていく。」

　最近は自治体でも若者の意見を聞く機会を増やしていますが、それがきちんと反映されているのかというと、とても怪しいわけです。そもそも上記の文科省の有識者会議での発言は、それができる若者が呼ばれているわけですが、あくまでも意見を聞くだけで、ちゃんと政策に反映するかどうかはまた別で、結局は上の人の意見になっていくはず。朝日新聞の主張を含む世の中の多くの意見を無視して、その時の若者の意見だけを取り上げて政策に反映するなんて、あるわけないじゃないですか。ですから「自分の意見が社会に響いたと実感できる体験」など、そう簡単に体験できませんよ。むしろ、意識高い若者は「自分の意見が社会に響」かないことに落胆して、沈黙していくか、別の方向に意識を向けるようになるかというふうになってしまう可能性が高いはずです。1960年代がまさにそうだったと思います。

　今年の新成人の成長も、しばらくは見守ってあげられる大人でありたい自分です。