少子化対策として一番求められているのは、子育てに関する経済的負担の軽減ですよね。

　2月9日の朝日新聞デジタルに、少子化対策に関する記事がいくつか出ていますが、その1つ「少子化対策に当事者の意見を　「5000件」の声から見えることは」を見ると、全国の子育て中の当事者を対象にしたアンケート結果に、約65%は「理想よりも現実の子どもの数が少ない」と答えているとあります。我が家も子どもは2人居ますが、個人的にはもう1人欲しかったというのが正直なところです。

　「「どのような支援が充実したらもう1人子どもがほしいか」との質問には、子育てに関する経済的な負担を軽減してほしいとの声が目立った」という結果は、非常に納得です。一時話題になった保育園の待機児童問題も、そもそも母親が働きたい、働かないと厳しいから保育園に預けたいということだったわけですから、経済的支援があれば、この問題ももう少し軽減される可能性もあると思います。我が家も2人になったのは、結婚が遅かったこともあり、自分が定年するころに、下の子どもが就職する年齢になっているかどうかということがポイントだったのですが、これも経済的支援があれば、もう1人もうけていた可能性が高いです。

　「児童手当」の拡充が話題になっていますが、朝日の「少子化対策「王道は児童手当の増額」 1.5倍増なら意欲3～5倍に」という記事にもあるように、そのくらいの規模にならないと、子どもを増やそうとは、なかなかならないでしょうね。ましてや、物価がいろいろ値上がりしているのに、給料は上がらないという現状では、「児童手当」の拡充だけでは足りないでしょう。真剣に少子化対策に乗り出すのならば、物価の高騰に負けない規模での給料の上昇をやらないとダメですよね。