今日2月15日の朝日新聞の社説は、「学術会議のゆくえ 独立歪める改革は国の損失」というものです。
昨日2月14日の朝日の記事でも、「学術会議改革めぐる政府案、「根本的に再考を」 歴代5会長が初声明」という記事が出ていて、日本学術会議歴代会長5人が、岸田文雄首相に対して「根本的に再考することを願う」などとする声明を連名で発表したことの記事ですが、今日の社説はそれを受けてのものです。
社説では、「各国の学術会議に相当する組織は、政府から独立した活動や会員選考の自主性・独立性を備える。それを歪(ゆが)め、強引に政府の意向に従わせるのでは、権威主義国家のやり方と見まごうばかりだ。」との指摘がありますが、世界的に政治の傾向がそちら寄りになっているのではないかと思うと(ロシアや中国はもちろん、アメリカもトランプ政権を見るとそう思わざるを得ない)、日本もそうしようとか投げる政治家が出てくるのは当然であり、「軍事的な安全保障研究と学術の健全な発展とは緊張関係にあるという認識を持つ」学術会議は、厄介な存在としか見えていないように思われる。
熟考と議論を重視する学者集団の意義は、タイパが求められている今の時代にこそ改めて重視すべきなのだが、今の政治は歴史的経験をあまり重く見ていないとしか言いようがない状況なので、今国会で一気に進めて行ってしまうのだろう。歴史を学んでいる人間からすると、残念ながら日本は再び失敗の道を進んでいるように思えてならない。
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