6月11日に文部科学省が『令和2年度 子供の読書活動の推進等に関する調査研究-調査報告書-』(2021年3月付)をウェブサイトで公開しました。今年度は「教育委員会、公立図書館及び学校図書館」を対象に、「電子図書館及び電子書籍を活用した子供読書活動に関する実態調査」を調査テーマとしています。
内容は、「電子書籍や電子メディアを活用した読書活動推進の取組の実施状況アンケート」と「電子書籍を既に活用しており、特に子供向けの電子書籍を活用した取組に力を入れている自治体・学校を選定しヒアリング調査」で、ヒアリング調査では熱海市が「公立学校の電子書籍を活用した取組事例」として取り上げられています。
まずは、アンケート結果ですが、
・子供の読書活動推進計画を定めている自治体のうち、電子書籍を活用した取組について記載のある自治体の割合は 8.3%
・現在公立学校に電子書籍を導入している自治体の割合は 2.0%で、今後導入を予定・検討している自治体の割合は1割程度
・現在公立図書館で電子書籍の貸出を行っている自治体の割合は 9.8%で、今後電子書籍の貸出を予定・検討している自治体の割合は3割程度
コロナの影響で、多くの図書館が閉館せざるを得なかった中で、電子書籍が注目されたわけですが、結論から言えば、その普及はまだまだということですね。アンケート結果にも出ていますが、導入が十分ではない理由の1つめは予算不足、2つめはコンテンツ不足にあるわけですが、多くの自治体で図書館の予算が十分ではない中で、紙の書籍すら選書に苦労して購入しているらしいので、電子書籍まで手が回らないということでしょう。また、図書館での導入が多くなければ、作る側もそれほど多くの分野にまで、まだ手を出さないでしょうから、結果的にコンテンツ不足ということになるんだと思います(正直言って、私などは本はやはり紙の方がいいって感じなので、ほとんど電子書籍は手を出しませんが。いいとこちょっとした雑誌くらいですね。おそらく、こういう人、結構いるのではないかと思うので、それもコンテンツが増えない原因の1つなんでしょうけど)。
学校での「GIGA スクール構想」により、児童・生徒にタブレット端末が普及することで、今後、児童・生徒が電子書籍に触れたり、体験する機会が増加することが考えられる中で、公立図書館と学校が連携し、いつでも子どもたちが電子書籍に触れられるようにすることが期待されるわけですが、そういう点で、先行事例の1つとしての熱海市の取り組みが参考になるわけですね。
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