「大学入試英語成績提供システム」及び大学入学共通テストにおける記述式問題の導入見送りを提言

 　今日7月8日、「大学入試のあり方に関する検討会議」（座長：三島良直　国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長、東京工業大学名誉教授・前学長）において、提言が取りまとめられ、公表されました。

　今までにも既に報道に出ていましたが、今回の提言で、英語民間試験活用と記述式問題導入を正式に断念し、各大学の個別入試で推進するよう求めています。

提言には、「大学入学者選抜に求められる原則」 として、

原則①：当該大学での学修・卒業に必要な能力・適性等の判定 

原則②：受験機会・選抜方法における公平性・公正性の確保（形式的公平性の確保）

原則③：高等学校教育と大学教育を接続する教育の一環としての実施（高大の円滑な接続）

の3つを掲げ、例えば「大学入試英語成績提供システム」の導入に関わっては、

「地理的・経済的事情や障害のある受験者への配慮が不十分であるとの指摘や、目的や内容の異なる資格・検定試験を大学入学共通テストの枠組みで活用することへの懸念の指摘があったことは、原則②（受験機会・選抜方法における公平性・公正性の確保）との関係で課題が大きかったと言える。」と述べられ、

また、「大学入試英語成績提供システム」において、「英語資格・検定試験の日程、会場、各大学の活用予定等に関する情報提供に遅れが生じたことなどは、原則③（高校教育と大学教育を接続する教育の一環としての実施）における「入学志願者への教育上の配慮」の観点で課題が大きかった。」とされています。

　どちらにしても、受験生に対する配慮が足りなかったわけですが、大学入試を改革するのならば（必ずしも改革しなければいけないとは思いませんが）、新しい学習指導要領の成果がどのように出るのかも見る必要がありますから、改革が必要か否かの議論をするにも本来はもっと時間をかけるべきです。

　今後、子どもの数が減っていくのですから、ある程度の学力レベルならば入学を認めて、大学に入ってから鍛えるというのも1つの方法だと思います。やはり大学ではないと学べないことも多いですし、一定程度の大卒者が社会に存在しなければ、諸外国との関係が保てない可能性もありますから。