スポーツ庁が民間主体で部活動運営の検討を本格化？！

 　今日7月23日の時事通信社の配信を、Yahooニュースで取りあげていますが、スポーツ庁のホームページにはこの手の情報が出ておらず、他社からも現時点では出ていないので、どこまで信用できる情報かわかりませんが、財務省に提出する22年度組織改正要求に、新しい課まで新設する方針を取り込んでいるとなると、かなり本気ですね。

　記事には、「23年度以降、教員の負担が重くなりがちな公立中学校から順次、休日の部活動を地域主体としていく方向性を打ち出した」とあります。今、いろいろなところで部活動の問題点が指摘されて、7月9日には（岩波書店では9日、Amazonですと10日ですが、出版元が正しいと思いますので）、内田良さんの『部活動の社会学』が刊行されて、部活動の在り方が問われている中で、23年度以降とは、遅すぎです。もっと早くしないと、現在部活動の指導に苦しんでいる先生は、それまで待てないと思います。もっとスピーディーにならないものでしょうか。

　「運営主体の例として、スポーツクラブや芸術文化団体、退職した教員や地域のスポーツ指導者らが担うことを想定。一方、教員が引き続き部活指導を希望する場合は、教員としての立場ではなく、地域の運営主体の下で兼業の許可を得て従事する方向で調整する。」という方向は、部活動が負担にならず、指導できている先生もいらっしゃるのも事実ですから、これで良いと思います。

　ただ、民間が本当に、現在の学校の部活動を引き受けることができるのか、やや疑問ではあります。運動部にしても、文化部にしても、ただスポーツや文化芸術を指導しているだけではなく、そこには教員ならではの、子どもたちとの関係性があるわけです。勉強が苦手でも部活動でイキイキする子どもがいるわけで、そのような子どものことは、勉強も教えている教員だからこそ、わかるのです。これは民間で指導するようになったら、拾えない部分です。民間での指導ですと、その活動を楽しんでやるというよりも、競争になる部分が多くなるような気がします。学校でやっているがゆえの部活動の良いところがうまく移行できれば言うことはありませんが、果たしてどうでしょうか。

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