『ニューズウィーク日本版』のホームページに出ている今日(7/7付け)の記事ですが、これは改めて言われなくても、多くの人はだいたい分かっている話だと思います。確かに、2012年の中央教育審議会の答申で、教員の資格要件を大学院卒に引き上げようという案が示されましたが、当時からこれは難しいだろうという意見が多かったように思います。自分が学校現場にいたころ、高校ですら院卒者は比較的若い人で数人(2~3人?)程度だったように記憶しています。大学院に行って、規定の教職課程を修了すれば専修免許になるわけですが、そもそも専修だろうが、1種だろうが(さすがに最近は2種ってことはほとんどないと思いますが)、教員としてやることに違いがあるわけではないですし、専修免許を取るためには、大学院を修了するために必要な単位以外に授業を余分に取らないといけないわけで、あえて大学院に行って専修免許になる理由が見いだせないのですから、多くの人が進んでそうなろうとは思わないだろうと思います。
記事では「日本の教員は就職後、膨大な業務に忙殺され、学び続けることができないでいる。」、「学び続けるための条件は「ゆとり」だ。」と言われていますが、違うような気がします。確かに忙しいのは事実でしょうが、教員を教えることに秀でた高度専門職にする、院卒者、専修免許保持者を増やしたいならば、学校自体を学びに特化した場所にするべきなのではないでしょうか。授業以外のものがあるから忙しいといった部分があるように思います。中でも中学、高校では部活動がかなりのウエイトを占めているように感じています。部活動自体が悪いのではなく、学校の中でやる必要はない、教員が面倒を見る必要はないと思います。部活動におけるスポーツや文化・芸術活動で、それをきちんと指導できる教員はごくわずかで、ほとんどは素人ながら、苦労してやっている人が多いのではないかと思います。それよりは、部活動を学校から切り離し、社会スポーツ、社会教育に任せてしまい、プロに指導してもらう方が良いのではないでしょうか。文科省でも検討しているようですが、6月25日に、経済産業省の方で提言が出ています(地域×スポーツクラブ産業研究会の第1次提言)。今後、どういう方向性になるのか、注目していきたいと思います。
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